【ふるさと納税】12月31日までの寄附は1年分で合算。自己負担「2000円」は寄附ごとではなく1年に1回

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- 1. ふるさと納税の控除は1月〜12月の年単位、12月31日までの寄附が今年分
- 1.1 12月31日までの寄附は今年分の所得税と翌年度の住民税から差し引かれる
- 1.2 1月1日以後の寄附は翌年分として扱われる
- 2. ふるさと納税の自己負担2000円は、寄附1回ごとではなく1年に1回
- 2.1 5つの自治体に1万円ずつ寄附しても、差し引かれる2000円は1回
- 2.2 寄附する自治体の数に制限はないが、控除の額には上限がある
- 3. ふるさと納税の控除は3つ、3万円なら住民税の特例分が1万9600円
- 3.1 所得税5600円と住民税の基本分2800円
- 3.2 住民税の特例分1万9600円には「所得割額の2割」の上限がある
- 4. ふるさと納税の控除の上限は、扶養している家族やほかの控除で変わる
- 4.1 配偶者控除や扶養控除があると住民税の所得割額が下がる
- 4.2 医療費控除や住宅ローン控除を受ける年も上限を確かめる
- 4.3 所得税が0円の人は住民税の申告書を出す
- 5. ふるさと納税の返礼品は一時所得、年間50万円を超えた分が課税の対象
- 5.1 生命保険の一時金や懸賞の賞金も一時所得に当たる
- 6. まとめ
- 参考資料
ふるさと納税は、1月から12月までの1年間に寄附した分をまとめて、所得税と住民税から差し引く仕組みです。今年分として控除を受けられるのは、12月31日までに寄附した分になります。
総務省が7月31日に公表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、令和7年度のふるさと納税の受入額は約1兆3314億円、受入件数は約5963万件でした。
この記事では、控除が1年単位で決まる仕組みと、自己負担の2000円がかかる回数について解説します。
記事後半では、控除される金額の3つの内訳、控除の上限が家族構成やほかの控除で変わる理由、返礼品にかかる税金を確認します。
1. ふるさと納税の控除は1月〜12月の年単位、12月31日までの寄附が今年分
総務省は、ふるさと納税はいつでも行えるとしたうえで、税の軽減は「1月〜12月」の年単位になると説明しています。12月31日までに寄附した分は、今年1年間の所得に対する課税の中で扱われます。
1.1 12月31日までの寄附は今年分の所得税と翌年度の住民税から差し引かれる
確定申告をする人は、寄附した年の所得税から控除(還付)され、寄附した翌年度の住民税からも控除されます。住民税の分は、翌年度の住民税が減額される形で差し引かれます。
確定申告は、原則として寄附をした翌年の3月15日までに、住所地などの所轄の税務署へ行います。申告には、寄附先の自治体が発行する寄附の証明書や受領書が必要です。
1.2 1月1日以後の寄附は翌年分として扱われる
1月1日以後に寄附した分は、その年の12月までの1年間が過ぎたあとに、翌年分として扱われます。年末に寄附するか年明けに寄附するかで、控除を受ける年が1年ずれます。
寄附金控除を受けられるのは、所得税や住民税を納めている本人です。総務省は、ふるさと納税を行う名義も控除を受ける本人である必要があるとしています。
2. ふるさと納税の自己負担2000円は、寄附1回ごとではなく1年に1回
ふるさと納税では、寄附額のうち2000円を超える部分が控除の対象になります。総務省のよくある質問では、この2000円は1回ごとの寄附で必要になるものではなく、1年間(1月〜12月)の寄附金総額に対して必要になると説明しています。
2.1 5つの自治体に1万円ずつ寄附しても、差し引かれる2000円は1回
例えば、1年間に5つの自治体へ1万円ずつ、合計5万円を寄附したとします。控除の上限の範囲内であれば、5万円から2000円を引いた4万8000円が控除の対象です。
1つの自治体に5万円を寄附した場合や、2月と12月に分けて寄附した場合も、1年間の合計が同じ5万円なら控除の対象は同じ4万8000円になります。
2.2 寄附する自治体の数に制限はないが、控除の額には上限がある
ふるさと納税を行える自治体の数に制限はありません。ただし、寄附金控除の額には、寄附をした人の年収に応じた上限があります。
上限を超えて寄附した部分は控除されず、自己負担が2000円を超えることになります。

