【児童手当】来月の12月に支給、支給日は自治体により異なる「3歳以上の子ども2人」なら4万円、3人なら10万円の家庭も
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- 1. 【児童手当】来月の12月に支給、支給日は自治体により異なる10月・11月の2か月分を年齢ごとの月額で確かめる
- 1.1 【一覧表】児童手当の月額(一人あたり)
- 1.2 支給は年6回。12月に入るのは10月・11月の2か月分
- 2. 【早見表】子ども1人・2人・3人で、12月に入る児童手当はいくら?
- 2.1 【一覧表】12月に入る児童手当の目安(10月・11月の2か月分)
- 2.2 大学生の上の子も、第3子を数える人数に入ることがある
- 3. 2024年10月分から変わった5つの点。所得制限がなくなり、高校生年代まで
- 3.1 【一覧表】児童手当の主な変更点(改正前から改正後)
- 3.2 支払いは4か月ごとから2か月ごとに
- 4. 2026年4月分から子ども・子育て支援金。会社員は給与明細の標準報酬月額で計算
- 4.1 会社員など被用者保険の場合は、標準報酬月額に0.23%をかけた半分
- 4.2 国民健康保険・後期高齢者医療制度の場合は、住んでいる地域で違う
- 5. まとめにかえて
- 参考資料
3. 2024年10月分から変わった5つの点。所得制限がなくなり、高校生年代まで
ここからは、2024年10月分からの制度の拡充で何が変わったのかを、香川県「令和6年10月児童手当制度改正について」の改正前と改正後の表で確かめます。
3.1 【一覧表】児童手当の主な変更点(改正前から改正後)
- 支給の対象:中学校修了まで → 高校生年代まで
- 所得制限:所得制限限度額・所得上限限度額あり → 所得制限なし
- 第3子以降の月額:1万5000円(3歳から小学校修了まで) → 3万円
- 第3子以降を数える対象:18歳に達した後の最初の3月31日まで → 22歳に達した後の最初の3月31日まで
- 支払月:年3回(2月・6月・10月) → 年6回(偶数月)
改正前と改正後を並べると、手当の対象の年齢と、第3子を数える年齢の2つが広がった点が大きな変化といえるでしょう。高校生や大学生の子どもがいる家庭ほど、改正の影響を受けやすいと考えられます。
改正前は、所得が所得制限限度額以上で所得上限限度額未満の場合、特例給付として一律に月5000円が支給されていました。改正後は所得制限がなくなり、所得にかかわらず同じ月額になっています。
たとえば高校生の子どもがいる家庭は、改正前は対象外でしたが、いまは月1万円が対象になり、12月に入るのは2万円です(筆者の計算)。以前は所得制限で対象外だった家庭も、子どもの年齢と人数に応じた金額を受け取れるようになった点は、大きな違いと考えられます。
対象が広がった分、わが家が新たに対象になっていないか、以前の受け取り方のまま考えていないかを、一度見直しておきたいところです。
3.2 支払いは4か月ごとから2か月ごとに
支払月が年3回から年6回になり、1回に入る金額は2か月分になりました。12月の支給は、2024年10月分から始まったこの年6回の支払いの1回です。
改正前の支払いは4か月分ずつでした。2か月ごとになったことで、まとまった金額が入るまでの間隔は短くなったといえるでしょう。一方で、1回に入る金額は以前より小さく感じる方もいるかもしれません。
4. 2026年4月分から子ども・子育て支援金。会社員は給与明細の標準報酬月額で計算
最後に、児童手当などの拡充にあてる子ども・子育て支援金を、こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」で確かめておきましょう。
4.1 会社員など被用者保険の場合は、標準報酬月額に0.23%をかけた半分
被用者保険に入っている方の支援金の月額は、標準報酬月額に国が示す支援金率をかけた金額で、2026年度の支援金率は0.23%です。
半分は基本的に企業が負担するため、本人の負担は標準報酬月額に0.0023をかけた金額の半分になります。標準報酬月額が高いほど負担の金額も大きくなりますが、半分は企業が負担するしくみであることも押さえておきたいところです。2026年4月分の保険料(5月の給与天引き)から始まっています。
たとえば標準報酬月額が30万円なら、本人の負担は月345円です(筆者の計算)。給与明細で、ご自身の標準報酬月額と天引きの欄を一度見ておくと安心でしょう。
受け取る児童手当と、医療保険の保険料とあわせて納める支援金の両方を家計の中で見ておくと、制度の全体像がつかみやすいでしょう。
4.2 国民健康保険・後期高齢者医療制度の場合は、住んでいる地域で違う
国民健康保険の方は市町村の条例、後期高齢者医療制度の方は都道府県の後期高齢者医療広域連合の条例にもとづいて、所得などに応じて金額が決まります。どちらも2026年4月分から拠出し、具体的な徴収の始まりの時期は、市町村や広域連合に確かめるよう案内されています。
国民健康保険や後期高齢者医療制度の方は、住んでいる地域の保険料の通知で支援金の分がどのくらいかを見ておくと、来年の家計の見通しを立てやすいでしょう。
5. まとめにかえて
12月の児童手当は、10月・11月の2か月分です。3歳以上の子どもが2人なら4万円、3人なら10万円が目安で、上の子が大学生などの家庭では、数え方によって金額が変わります。
まずは、子どもの年齢と人数、上の子の状況を書き出して、わが家に入る金額を計算してみましょう。そのうえで、年末年始の出費と12月の振り込みを並べておくと、家計の見通しが立てやすくなります。冬休みの出費や来年の進学に向けた準備に、どのように使うかを家族で話し合っておくことも大切です。
次の2月の支給も、12月と同じく前の月までの2か月分です。子どもの誕生日や進学で月額が変わる時期がないかも、あわせて確かめておきましょう。
制度の細かな取り扱いや支給日は、市区町村によって異なることがあります。確認書の提出が必要かどうかも含めて、お住まいの市区町村の担当窓口(公務員の方は勤務先)で確かめておくと安心でしょう。
参考資料
宮野 茉莉子





