【児童手当】来月の12月に支給、支給日は自治体により異なる「3歳以上の子ども2人」なら4万円、3人なら10万円の家庭も

執筆者宮野 茉莉子
【児童手当】来月の12月に支給、支給日は自治体により異なる「3歳以上の子ども2人」なら4万円、3人なら10万円の家庭も

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  1. 1. 【児童手当】来月の12月に支給、支給日は自治体により異なる10月・11月の2か月分を年齢ごとの月額で確かめる
  2. 1.1 【一覧表】児童手当の月額(一人あたり)
  3. 1.2 支給は年6回。12月に入るのは10月・11月の2か月分
  4. 2. 【早見表】子ども1人・2人・3人で、12月に入る児童手当はいくら?
  5. 2.1 【一覧表】12月に入る児童手当の目安(10月・11月の2か月分)
  6. 2.2 大学生の上の子も、第3子を数える人数に入ることがある
  7. 3. 2024年10月分から変わった5つの点。所得制限がなくなり、高校生年代まで
  8. 3.1 【一覧表】児童手当の主な変更点(改正前から改正後)
  9. 3.2 支払いは4か月ごとから2か月ごとに
  10. 4. 2026年4月分から子ども・子育て支援金。会社員は給与明細の標準報酬月額で計算
  11. 4.1 会社員など被用者保険の場合は、標準報酬月額に0.23%をかけた半分
  12. 4.2 国民健康保険・後期高齢者医療制度の場合は、住んでいる地域で違う
  13. 5. まとめにかえて
  14. 参考資料

「12月の児童手当、わが家にはいくら入るのだろう…」。年末に向けて出費が増えるこの時期、次の児童手当の振り込みを家計の予定に組み込んでおきたい方もいるでしょう。

児童手当が振り込まれるのは偶数月で、1回に入るのは前の月までの2か月分です。12月に支給されるのは、10月と11月の2か月分です。2024年10月分からは制度が拡充され、高校生年代までが対象になり、第3子以降は月3万円になりました。

たとえば3歳以上の子どもが2人なら12月に入るのは4万円、3人なら10万円です。ただし、同じ人数でも、子どもの年齢や上の子の状況によって金額は変わります。12月の振り込みを家計の予定に入れる前に、わが家の金額を手元で出しておきたいところです。

本記事では、こども家庭庁の資料をもとに、12月に入る児童手当の金額を子どもの人数別に確かめます。2024年10月分から変わった点と、2026年4月分から始まった子ども・子育て支援金もみていきましょう。

1. 【児童手当】来月の12月に支給、支給日は自治体により異なる10月・11月の2か月分を年齢ごとの月額で確かめる

はじめに、こども家庭庁「児童手当制度のご案内」から、児童手当の月額と支給の時期を確かめておきましょう。

1.1 【一覧表】児童手当の月額(一人あたり)

  • 3歳未満(第1子・第2子):月1万5000円(12月の2か月分は3万円)
  • 3歳以上高校生年代まで(第1子・第2子):月1万円(12月の2か月分は2万円)
  • 第3子以降(年齢にかかわらず):月3万円(12月の2か月分は6万円)

12月の金額は、月額の2か月分として筆者が計算したものです。

児童手当の月額と、12月に入る2か月分の目安1/2

児童手当の月額と、12月に入る2か月分の目安

出所:こども家庭庁「児童手当制度のご案内」をもとにLIMO編集部作成

対象は、0歳から18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子どもを育てている方です。つまり、高校生年代の子どもまでが対象になります。

3歳未満の子は月1万5000円、3歳以上は月1万円が基本です。一方で、第3子以降は年齢にかかわらず月3万円で、子どもの数が多いほど金額が大きくなるしくみといえるでしょう。

下の子(第1子・第2子)が3歳になると月額が1万5000円から1万円に変わるため、その後の振り込みは前より少なくなることがある点にも注意が必要です。

1.2 支給は年6回。12月に入るのは10月・11月の2か月分

支給月は偶数月の年6回で、2月、4月、6月、8月、10月、12月です。それぞれの月には、前の月までの2か月分が入ります。12月の支給で受け取るのは、10月分と11月分です。

裏を返せば、毎月の手当がその月に入るわけではない点に注意が必要です。家計の予定に組み込むときは、2か月分がまとめて入る月を基準にすると、見通しが立てやすいでしょう。支給日がいつになるかは、住んでいる市区町村(公務員の方は勤務先)のお知らせで見ておくと安心でしょう。

12月に入る金額を、帰省や冬休みの出費、来年の入学の準備などと並べておくと、使い道を考えやすくなるでしょう。

なお、保育料や、申し出た方の学校給食費などについて、市区町村が児童手当から徴収できるしくみもあります。実施するかどうかは市区町村ごとに異なります。

保育料などが差し引かれる場合は、口座に入る金額と手当の金額が違って見えることもあるため、市区町村からの通知もあわせて見ておくことが大切です。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO総編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元証券会社社員

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