【情報流出のあとに】特殊詐欺は9月末で3万3329件「被害は2610億円超で22.8%増」金融庁が呼びかける4つの対策

執筆者村岸 理美
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  1. 1. 特殊詐欺は9月末で3万3329件。被害は前年より22.8%増
  2. 1.1 情報流出のあとに心配されていること
  3. 1.2 特殊詐欺の認知件数と被害
  4. 2. リンクは押さず、パスワードは使い回さない。国が呼びかける対策
  5. 2.1 金融庁が利用者にお願いしていること
  6. 2.2 警察庁が個人に呼びかけていること
  7. 3. 【FPの視点】家族で「連絡の決まりごと」を話しておく
  8. 4. ニセ警察詐欺は7334件、被害は842億8000万円
  9. 4.1 月ごとの認知件数と被害
  10. 4.2 ニセ警察詐欺とオレオレ詐欺
  11. 5. まとめにかえて
  12. 参考資料

2. リンクは押さず、パスワードは使い回さない。国が呼びかける対策

では、私たちはどのような点に気をつければよいのでしょうか。

2.1 金融庁が利用者にお願いしていること

結論からお伝えすると、金融庁は金融機関の利用者に、次の4つをお願いしています。

  • メール内のリンクを安易にクリックしないこと
  • パスワードの使いまわしを行わないこと
  • フィッシング耐性のある多要素認証を利用すること
  • 身に覚えのない取引の通知などがあった場合は、取引先の金融機関にすぐ連絡すること

金融庁は、漏れた情報が悪用されることで、実在の事業者や行政機関などを装った巧妙な不審メールが今後さらに増える可能性があることを踏まえて、これらを呼びかけています。そのうえで、自分の大切な財産を守るために、政府の取り組みへの協力をお願いするとしています。

2.2 警察庁が個人に呼びかけていること

警察庁の「サイバー警察局便り2026 Vol.19」は、個人に向けて、メール内のリンクを安易にクリックしないこと、安全なパスワードを設定して使い回さないことを呼びかけています。ワンタイムパスワードなどを使った多要素認証も有効だとしています。あわせて、無料でできるスマホの詐欺電話対策として、「警察庁推奨アプリ」のインストールを勧めています。警察庁推奨アプリの累計ダウンロード数は、9月末現在で約261万6200件です。少しでも不審に思ったら、最寄りの警察署やサイバー犯罪相談窓口に通報・相談でき、警察相談専用電話「#9110」でも相談できます。また、本人確認を行う事業者に対しては、犯罪収益移転防止法などにもとづく本人確認の徹底を呼びかけています。

金融庁と警察庁が呼びかけている主な対策をまとめました。2/3

金融庁と警察庁が呼びかけている情報流出後の主な対策

出所:金融庁「現下の情勢を踏まえた金融機関利用者へのお願い」、警察庁「サイバー警察局便り2026 Vol.19」をもとにLIMO編集部作成

3. 【FPの視点】家族で「連絡の決まりごと」を話しておく

偽メールは実在の会社や行政機関を装うため、一人で見分けるのは簡単ではありません。家族が集まる機会に、次の点を一緒に確かめておくと安心です。

  • メールやSMSのリンクから、銀行などのサイトに入っていないか
  • 同じパスワードを、いくつものサービスで使っていないか
  • 身に覚えのない通知が来たとき、まずどこに連絡するか

金融機関や行政機関を名乗る連絡が来ても、メールの中のリンクや電話番号を使わず、自分で調べた公式の窓口に問い合わせることが大切です。不審に思ったら、ためらわずに警察相談専用電話「#9110」や最寄りの警察署に相談しましょう。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー

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