【情報流出のあとに】特殊詐欺は9月末で3万3329件「被害は2610億円超で22.8%増」金融庁が呼びかける4つの対策

pu_kibun/shutterstock.com
金融庁は11月6日、不正アクセスで顧客情報などが漏れる事案が相次いでいることを受けて、金融機関の利用者に注意を呼びかけました。漏れた情報が悪用され、実在の事業者や行政機関などを装った巧妙な不審メールが今後さらに増えるおそれがあるとしています。警察庁によると、2026年9月末までの特殊詐欺の認知件数は3万3329件、被害は2610億4000万円で、前年同期より22.8%増えました。
詐欺のメールや電話は年々手口が変わり、見分けるのが難しくなっています。だからこそ、国が呼びかけている基本の対策を、家族で一緒に確かめておくことも大切です。
この記事では、情報流出のあとに注意したいことと、特殊詐欺の最新の状況、国が呼びかけている対策を、金融庁と警察庁の資料をもとに分かりやすく整理します。
1. 特殊詐欺は9月末で3万3329件。被害は前年より22.8%増
まずは、情報流出のあとに何が心配されているのかと、特殊詐欺の状況を確認していきましょう。
1.1 情報流出のあとに心配されていること
金融庁の11月6日の呼びかけによると、インターネット上に公開している顧客向けサービスや業務システムへの不正アクセスが相次ぎ、顧客情報などが漏れる事案が起きています。政府は同じ日に、サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議で「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決めました。
警察庁の「サイバー警察局便り2026 Vol.19」(10月23日更新)も、さまざまな事業者や団体、企業をねらったサイバー攻撃が行われ、情報流出の事案が続いているとしています。個人に向けては、情報流出元の企業をかたる偽メールの可能性があるとして、メール内のリンクを安易にクリックしないよう呼びかけています。
1.2 特殊詐欺の認知件数と被害
結論からお伝えすると、特殊詐欺は件数・被害とも前年を上回っています。警察庁の「令和8年9月末における特殊詐欺の認知・検挙状況等について(暫定値)」によると、認知件数は3万3329件で前年同期より3299件(11.0%)増え、被害は2610億4000万円で483億9000万円(22.8%)増えました。手口別の主な件数と被害は、次のとおりです。
警察庁は2026年から、被害が急増している「ニセ警察詐欺」を独立した手口として扱い、SNS型投資・ロマンス詐欺も特殊詐欺の一つの手口として位置づけました。件数がもっとも多いのはSNS型投資詐欺の7580件で、ニセ警察詐欺の7334件、架空料金請求詐欺の4718件が続きます。被害では、SNS型投資詐欺の991億円、ニセ警察詐欺の842億8000万円が大きくなっています。

