11月22日は「いい夫婦の日」夫婦とも会社員が48%に。第3号被保険者は「1220万人→641万人」ピーク時の約半分

執筆者村岸 理美
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  1. 1. 夫婦とも会社員などの夫婦は48%に。2015年の31%から増えた
  2. 1.1 第2号被保険者と第3号被保険者
  3. 1.2 夫婦の組み合わせの変化
  4. 2. 第3号被保険者は2024年度に641万人。ピークの1995年度から半分程度に
  5. 2.1 第3号被保険者の要件
  6. 2.2 人数の推移
  7. 3. 夫婦で「働き方」と「将来の年金」を一緒に話し合う
  8. 4. 第3号被保険者制度のあり方を話し合う国の検討会。11月25日に2回目
  9. 4.1 検討会のあらまし
  10. 4.2 議論の背景
  11. 5. まとめにかえて
  12. 参考資料

4. 第3号被保険者制度のあり方を話し合う国の検討会。11月25日に2回目

最後に、第3号被保険者制度をめぐる国の動きを確認しておきましょう。

4.1 検討会のあらまし

厚生労働省は、「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」を開いています。第1回は2026年9月4日で、第3号被保険者制度を巡る現状や、第3号被保険者などの実態調査について話し合われました。第2回は11月25日に開かれる予定で、これまでの議論や、複数の仕事をかけ持ちする人への対応などが議題になっています。

国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会の開催状況をまとめました。3/3

国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会の第1回と第2回の議題

出所:厚生労働省「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」をもとにLIMO編集部作成

4.2 議論の背景

検討会の資料では、社会保障審議会年金部会の議論の整理(2024年12月)として、第3号被保険者制度にはさまざまな評価があることを紹介しています。共働きが増えるなかで制度の見直しを求める意見がある一方、第3号被保険者の中には、出産や育児、介護、健康上の理由などで働けない人もいて、所得を保障する役割に着目する意見もあったとしています。厚生労働省の「人口動態統計月報(概数)」によると、2026年1〜6月の婚姻数は22万9458組で、前年同期より0.3%減りました。結婚や夫婦の働き方のかたちが変わるなかで、制度がどう見直されていくのか、今後の議論が注目されます。検討会の資料は、厚生労働省のホームページで公開されています。

5. まとめにかえて

今回は、夫婦の働き方の変化と、国民年金の第3号被保険者制度のしくみ、国の検討会の動きを整理しました。厚生労働省の資料によると、夫婦ともに第2号被保険者の夫婦は2015年の31%から2025年は48%に増え、第3号被保険者の妻の夫婦は52%から38%に減りました。第3号被保険者は1995年度の1220万人から、2024年度には641万人に減っています。国の検討会は、11月25日に2回目が開かれる予定です。

「いい夫婦の日」をきっかけに、二人の働き方と将来のお金について、一度ゆっくり話し合ってみてはいかがでしょうか。

本記事は制度の一般的なしくみを紹介するもので、扶養や年金の手続きなど個別のご事情については、年金事務所や社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

村岸 理美

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー

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