11月22日は「いい夫婦の日」夫婦とも会社員が48%に。第3号被保険者は「1220万人→641万人」ピーク時の約半分
4. 第3号被保険者制度のあり方を話し合う国の検討会。11月25日に2回目
最後に、第3号被保険者制度をめぐる国の動きを確認しておきましょう。
4.1 検討会のあらまし
厚生労働省は、「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」を開いています。第1回は2026年9月4日で、第3号被保険者制度を巡る現状や、第3号被保険者などの実態調査について話し合われました。第2回は11月25日に開かれる予定で、これまでの議論や、複数の仕事をかけ持ちする人への対応などが議題になっています。
4.2 議論の背景
検討会の資料では、社会保障審議会年金部会の議論の整理(2024年12月)として、第3号被保険者制度にはさまざまな評価があることを紹介しています。共働きが増えるなかで制度の見直しを求める意見がある一方、第3号被保険者の中には、出産や育児、介護、健康上の理由などで働けない人もいて、所得を保障する役割に着目する意見もあったとしています。厚生労働省の「人口動態統計月報(概数)」によると、2026年1〜6月の婚姻数は22万9458組で、前年同期より0.3%減りました。結婚や夫婦の働き方のかたちが変わるなかで、制度がどう見直されていくのか、今後の議論が注目されます。検討会の資料は、厚生労働省のホームページで公開されています。
5. まとめにかえて
今回は、夫婦の働き方の変化と、国民年金の第3号被保険者制度のしくみ、国の検討会の動きを整理しました。厚生労働省の資料によると、夫婦ともに第2号被保険者の夫婦は2015年の31%から2025年は48%に増え、第3号被保険者の妻の夫婦は52%から38%に減りました。第3号被保険者は1995年度の1220万人から、2024年度には641万人に減っています。国の検討会は、11月25日に2回目が開かれる予定です。
「いい夫婦の日」をきっかけに、二人の働き方と将来のお金について、一度ゆっくり話し合ってみてはいかがでしょうか。
本記事は制度の一般的なしくみを紹介するもので、扶養や年金の手続きなど個別のご事情については、年金事務所や社会保険労務士などの専門家にご相談ください。
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参考資料
村岸 理美






