11月22日は「いい夫婦の日」夫婦とも会社員が48%に。第3号被保険者は「1220万人→641万人」ピーク時の約半分
2. 第3号被保険者は2024年度に641万人。ピークの1995年度から半分程度に
では、第3号被保険者の人数は、どのように変わってきたのでしょうか。
2.1 第3号被保険者の要件
厚生労働省の資料によると、第3号被保険者になるには、次の3つの要件を満たす必要があります(国民年金法第7条)。
- 20歳以上60歳未満で、第2号被保険者の配偶者であること
- 日本国内に住所があること
- 第2号被保険者の収入により生計を維持していること
生計を維持しているかどうかは、年間収入が130万円未満であることなどで判断されます(60歳以上の人や、一定の障がいのある人は180万円未満)。2026年4月からは、雇用契約の上で年収が130万円未満であることが明らかな場合に、その時点で認定されるようになりました。年間収入は、今後1年間の収入を見込んで判断することとされており、認定にあたっては健康保険の被扶養者の認定の取り扱いを勘案するとされています。
2.2 人数の推移
結論からお伝えすると、第3号被保険者は1995年度の1220万人をピークに減り、2024年度には641万人と、半分程度になりました。2025年12月末時点では、610万人まで減っています。
同じ資料では、第3号被保険者の期間は、保険料を納めた期間として基礎年金に反映されるとしています。第3号被保険者の分も含めた基礎年金の費用は、第2号被保険者全体が厚生年金の保険料として負担するしくみです。資料では、第3号被保険者の大半を女性が占めているとしています。
3. 夫婦で「働き方」と「将来の年金」を一緒に話し合う
働き方を変えると、手取りだけでなく、加入する制度や将来の年金も変わります。次の点を夫婦で確かめておくと安心です。年間収入130万円は、扶養の認定の目安となる金額です。
- 扶養に入っている場合、年間収入が130万円の目安を超えそうか
- 勤務先の厚生年金・健康保険に入ると、保険料と将来の年金がどう変わるか
- 夫婦それぞれの将来の年金の見込み
厚生年金・健康保険に加入する条件は、勤務先の規模や働く時間などによって異なります。働き方を変える前に、勤務先や年金事務所で確かめましょう。夫婦の一方の働き方を変えると、もう一方の扶養や手当にも関わることがあるため、二人で一緒に確かめることが大切です。

