パートが厚生年金に入ると年金はいくら増える?適用拡大と第3号見直しの影響
払った保険料は受け取り始めて約18年で取り戻せる計算

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パートで働く人が勤め先の厚生年金に入ると、将来の年金は月にいくら増えるのでしょうか。社会保険の加入条件のひとつだった「年収106万円の壁」は、2026年10月に撤廃されました。
この記事では、厚生労働省が示している例をもとに、厚生年金に入ったときに増える年金の目安と、払う保険料を何年で取り戻せるかを確認します。あわせて、第3号被保険者の見直しがどこまで進んでいるかも整理します。
1. 「106万の壁」の撤廃で社会保険に入るパートが増える
パートやアルバイトの人が勤め先の社会保険(厚生年金と健康保険)に入るかどうかは、働く時間や勤め先の規模などで決まります。これまでは「月の賃金が8万8000円以上」という条件があり、年収に直すと約106万円になることから「106万円の壁」と呼ばれてきました。
この賃金の条件は、2026年10月に撤廃されました。最低賃金が全国で上がり、週20時間働けば自然に月8万8000円を超えるようになったためです。
いま加入するかどうかを分けるのは、主に次の3つです。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 勤め先の従業員が51人以上
- 学生ではない
従業員の人数の条件も、2027年10月から段階的に引き下げられ、2035年10月にはなくなる予定です。小さな会社で働くパートの人も、順に厚生年金に入ることになります。
2. パートが厚生年金に入ると年金はいくら増える?
厚生労働省は、年収106万円で働き、夫や妻の扶養に入っている人が厚生年金に入った場合の例を示しています。20年加入すると、受け取る年金が月8800円増え、その分は一生続きます。
厚生年金の上乗せは、加入した期間に比例して増えます。給与が変わらないとすると、10年なら月4400円、30年なら月1万3200円が目安です。
2.1 払う保険料は何年で取り戻せるか
同じ例で、本人が払う厚生年金の保険料は月8100円です。20年分を合計すると194万4000円になります。
一方、増える年金は1年で10万5600円です。単純に割ると、受け取り始めてから約18年で、払った保険料と同じ額を受け取れる計算になります。
※試算の前提:厚生労働省の例(年収106万円・厚生年金保険料の本人負担は月8100円・20年加入で年金は月8800円増)をもとに、物価や賃金の変動、保険料の軽減の措置は考えていません。
なお、扶養に入らずに国民年金に入っていた人は、事情が変わります。厚生労働省の例では、年収130万円の人が厚生年金に入ると、本人が払う保険料(年金と医療保険の合計)は月2万3600円から1万5600円に下がり、20年加入で年金は月1万1100円増えます。
3. 第3号被保険者の見直しと、加入したときの保険料
会社員や公務員の夫や妻に扶養されている人は「第3号被保険者」と呼ばれ、自分で年金の保険料を払わずに国民年金に加入しています。パートで働く人が厚生年金に入ると、第3号被保険者ではなくなり、自分で保険料を払う立場に変わります。
3.1 保険料の負担と軽くする措置
厚生労働省の例では、年収106万円の人の本人負担は月1万2500円です。内訳は厚生年金が8100円、健康保険が4400円で、会社も同じ額を負担します。
新たに加入の対象になった人には、会社が保険料を多めに負担して本人の負担を軽くできる措置が3年間あります。月の賃金が8万8000円なら、本人の負担は本来の半分になります(3年目は軽くなる割合が半分になります)。
3.2 第3号被保険者の廃止は決まっていない
2025年に成立した年金制度改正法では、第3号被保険者の制度そのものは変わっていません。法律の附則で、第3号被保険者の実情を調べたうえで、制度のあり方を検討するとされている段階です。
ただし、加入の条件が広がれば、厚生年金に入って第3号被保険者でなくなる人は増えていきます。制度の見直しを待つより先に、自分の働き方で加入の対象になるかを勤め先に確かめておくと安心です。
4. まとめにかえて
「106万円の壁」の撤廃で、週20時間以上働くパートの人は厚生年金に入る対象になりました。厚生労働省の例では、年収106万円で20年加入すると年金は月8800円増え、払った保険料は受け取り始めて約18年で取り戻せる計算です。
自分の年金がどのくらい増えそうかは、ねんきん定期便や「ねんきんネット」で加入記録とあわせて確かめられます。加入の条件に当てはまるかは、勤め先の人事・総務の担当者に聞いてみましょう。
参考資料
太田 彩子






