【うつ病も障害年金の対象】2026年度「2級は年84万7300円、1級は105万9125円」会社員は傷病手当金との違いも確認
2. 受け取るには「初診日」と「保険料の納付」の要件がある
では、障害年金を受け取るには、どのような要件があるのでしょうか。
2.1 3つの主な要件
結論からお伝えすると、障害年金を受け取るには、初診日、保険料の納付、障害の状態の3つの要件を満たす必要があります。日本年金機構の「障害年金」のページによると、障害基礎年金の主な要件は次のとおりです。
- 初診日(その病気で初めて医師の診療を受けた日)が、国民年金の加入期間などにあること
- 初診日の前日に、保険料の納付要件を満たしていること
- 障害認定日に、障害等級表の1級または2級に当てはまる状態であること
2.2 保険料の納付要件
日本年金機構によると、保険料の納付要件は、次のどちらかを満たすことです。
- 初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
- 初診日に65歳未満で、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと
会社員などとして厚生年金に加入している間に初診日がある場合は、障害厚生年金の対象にもなります。日本年金機構によると、障害厚生年金には1級・2級のほか、3級もあります。1級・2級の障害厚生年金は、障害基礎年金に上乗せして支給されます。また、初診日から5年以内に治った場合で、一定の障害が残ったときは、一時金の障害手当金を受け取れることがあります。
3. 【FPの視点】初診日と保険料納付など家族で確認することも大切
障害年金を受けられるかどうかは、病状や日常生活の状況、保険料の納付状況などによって判断されます。次の点を、家族で確かめておくと安心です。
- 初めて病院にかかった日(初診日)がいつか、どの病院か
- その時期に、年金の保険料を納めていたか、免除を受けていたか
- 今の病状や日常生活の様子を、主治医に伝えているか
請求には医師の診断書などが必要で、手続きに時間がかかることもあります。本人の体調が優れないときは、家族が代わりに年金事務所に相談することも考えましょう。初診日がかなり前の場合は、当時の病院の記録を探すのに時間がかかることもあるため、早めに動き始めることが大切です。一人で抱え込まないでください。家族の力も借りましょう。

