【うつ病も障害年金の対象】2026年度「2級は年84万7300円、1級は105万9125円」会社員は傷病手当金との違いも確認

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11月は「ねんきん月間」です。年金というと老後のお金を思い浮かべがちですが、病気やけがで働けなくなった現役世代を支える役割もあります。日本年金機構によると、2026年度(2026年4月分から)の障害基礎年金の年額は、1級が105万9125円、2級が84万7300円です(昭和31年4月2日以後生まれの方)。うつ病などの精神の障害も、障害年金の対象になります。
この記事では、うつ病などで働けないときに本人が受けられる可能性のある障害年金と傷病手当金のしくみを、日本年金機構と協会けんぽの資料をもとに、分かりやすく整理します。
1. うつ病などの精神の障害も、障害年金の対象になる
まずは、障害年金がどのような制度なのかを確認していきましょう。
1.1 親に支えられて暮らすケース
社会保険労務士法人全国障害年金パートナーズが2026年11月18日に公表した資料によると、同法人の利用者や家族から寄せられた「お客様の声」710件のうち、うつ病などの療養中に、親の年金や貯金などに生活を支えられていた記録が9件ありました。本人はいずれも30〜60代で、そのうち6件では、本人または親がこの先の暮らしを案じていたといいます。親が年金生活に入ったあとも、成人した子の生活を支えている家庭があることがうかがえます。
1.2 精神の障害も対象
結論からお伝えすると、うつ病などの精神の障害も、障害年金の対象になります。日本年金機構の「障害等級表」では、障害基礎年金の1級・2級の両方に、「精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの」が定められています。同機構は、等級の状態を次のように説明しています。
- 1級:他人の介助を受けなければ、日常生活のことがほとんどできないほどの障害の状態
- 2級:必ずしも他人の助けを借りる必要はなくても、日常生活は極めて困難で、労働によって収入を得ることができないほどの障害
2級の84万7300円を12か月で割ると、1か月あたり約7万608円です(LIMO編集部の計算)。生計を維持している子がいる場合は、2人目までは1人につき年24万3800円が加わります。

