【介護職の給与は月31.4万円】2026年度は最大1.9万円賃上げへ!退職理由は「体の負担」が25.6%で最多
この記事のポイント
- 2025年の介護職員の賞与込み給与は月31.4万円。全産業平均の39.6万円より8.2万円低い
- 2026年度の改定で介護従事者に月1.0万円、取り組む事業者の介護職員には月0.7万円を上乗せ
- 元介護職が離れた理由は身体的負担が25.6%で最多。約3人に1人は仕事を続けたいと思っていた

厚生労働省の検討会の資料によると、有料老人ホームなどの毎月の費用の平均は、介護付きで26万1510円、住宅型で11万8020円でした。前払金を受け取る施設は、介護付きで31.0%、住宅型で7.0%にとどまります。一方で、毎月の費用には介護保険の自己負担や医療費は含まれていません。施設の種類ごとの費用と前払金のしくみ、月額の表示とは別にかかるお金を、FPの視点でわかりやすく整理します。

厚生労働省が2026年9月30日に公表した統計によると、令和7年度に介護サービスなどを一度でも利用した人は685万1600人で、前年度より1.4%、9万7600人増えました。費用額は12兆2208億円で2.4%増え、訪問看護や訪問介護など自宅で受けるサービスの伸びが目立ちます。サービス別・都道府県別の数字を確認し、利用者が払う自己負担の仕組みをFPの視点で解説します。

夫を亡くしたあと、義家族との関係に悩む人の選択肢の1つが「姻族関係終了届」(いわゆる死後離婚)です。民法では扶養義務は直系血族と兄弟姉妹にあり、亡夫の妻は家庭裁判所が特別の事情を認めた場合に限られます。要介護3の在宅サービスを限度額まで使うと1割負担で月2万7048円です。届出で変わる点と変わらない点を整理します。