東京都後期高齢者医療広域連合によると、2026年度の後期高齢者医療保険料は、均等割が年5万3300円と前年度から6000円上がり、新たに子ども・子育て支援金分も加わりました。12月15日に振り込まれる年金(10月・11月分)からは、この保険料の2か月分が天引きされます。

「12月の振込額は、いつもより少なくなるのでは」と気になっている方もいるのではないでしょうか。天引きされる額は、年金収入の額だけでなく、夫婦か単身かでも変わります。

この記事では、東京都の2026年度の料率をもとに、年金収入150万円・200万円・250万円の単身の方と、妻の年金が80万円の夫婦について、年間の保険料と12月15日の天引き額の目安を試算します。

1. 後期高齢者医療保険料は12月15日の年金から2か月分を天引き。2026年度の均等割は年5万3300円

後期高齢者医療保険料は、年金の受給額が年18万円以上の方なら、原則として年金からの天引き(特別徴収)で納めます。天引きは介護保険料が引かれている年金から、偶数月の年金支給日に2か月分ずつ行われます。

  • 4月・6月・8月:仮徴収(前年度の保険料額をもとに仮に計算した額)
  • 10月・12月・2月:本徴収(年間保険料から仮徴収の額を差し引き、3回に分けた額)

12月15日は本徴収の2回目にあたります。なお、年金の受給額が年18万円未満の方や、介護保険料と合わせた額が1回の年金額の2分の1を超える方などは、納付書や口座振替で納めることになります。

1.1 東京都の保険料率は2年ぶりに改定

保険料率は2年ごとに見直されます。東京都の2026・2027年度の料率は、2026年1月29日の広域連合議会で決まりました。前回(2024・2025年度)と比べると、次のとおりです。

  • 均等割(医療分):年4万7300円 → 年5万3300円(6000円の引き上げ)
  • 所得割率(医療分):9.67% → 9.88%(0.21ポイントの引き上げ)
  • 子ども・子育て支援金分:均等割 年1300円、所得割率 0.26%(2026年度から新設)

年間の保険料は、医療分と子ども・子育て支援金分をそれぞれ計算し、100円未満を切り捨てて合計します。所得割の計算のもとになる所得は、前年の所得から基礎控除の43万円を引いた額です。この料率は東京都内で同じです。

2. 後期高齢者医療保険料、年金200万円の単身なら年9万1200円。12月15日の天引きは約1万6500円

65歳以上で収入が公的年金だけの方は、年金収入から公的年金等控除の110万円(年金収入330万円未満の場合)を引いた額が所得になります。年金収入200万円の単身の方で、保険料を計算すると次のようになります。

  • 所得:200万円 − 110万円 = 90万円
  • 保険料計算のもとになる所得:90万円 − 43万円 = 47万円
  • 医療分:均等割 4万2640円(2割軽減後)+ 所得割 4万6436円 = 8万9000円(100円未満切り捨て)
  • 子ども・子育て支援金分:均等割 1040円(2割軽減後)+ 所得割 1222円 = 2200円(同)

合計すると、年間の保険料は「9万1200円」です。年金収入150万円なら年1万5200円、250万円なら年15万2900円となります。

単身の場合の後期高齢者医療保険料と12月15日の天引き額の目安(東京都)1/2

年金収入150万円・200万円・250万円の単身の後期高齢者医療保険料と12月15日の天引き額の目安

出所:東京都後期高齢者医療広域連合「保険料の決め方・賦課」をもとにLIMO編集部作成

12月15日の天引き額は、前年度も同じ年金収入で、4月・6月・8月に前年度の保険料の6分の1ずつ引かれていた場合の目安です。年金200万円の方なら、年間9万1200円から仮徴収の合計4万1600円を差し引いた残りを3回に分けて、1回あたり約1万6500円となります。