「生活保護の引き下げ」は違法だった?最高裁判決で決まった追加給付のリアル。今は受給していない人も対象になる見落とせない条件

現在受給していない人は、令和8年8月1日から令和9年7月31日までに当時の自治体へ申出が必要。受給中は手続き不要

執筆者齊藤 慧

この記事のポイント

  • 平成25年からの生活扶助基準引き下げは、令和7年6月27日の最高裁判決で違法と判断され、差額の追加給付が行われています
  • 現在も受給中の世帯は原則手続き不要ですが、現在受給していない世帯は令和8年8月1日から令和9年7月31日までに、当時の自治体へ申出が必要です
  • 複数の自治体で受給歴がある場合は、それぞれの自治体に個別の申出が必要になる場合があります

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者(社会保障専門紙)

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