5. 高く売れたら税金はかかる?
思いがけず手元の硬貨が高く売れた場合、税金はどうなるのでしょうか。国税庁のタックスアンサーをもとに確認します。
5.1 生活用の動産は非課税。ただし1個30万円を超える骨とう等は課税
国税庁によると、家具や衣服など生活に通常必要な動産を売って得た所得には、所得税がかかりません。
ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超えるものは、この非課税の対象から外れます。今回の50円玉のように30万円を超える値がついた場合は、課税の対象になる可能性があります。
5.2 課税される場合は譲渡所得。特別控除50万円がある
課税される場合は、ほかの所得と合わせて計算する「総合課税」の譲渡所得になります。売った金額から、取得費と売るためにかかった費用を差し引き、さらに特別控除の50万円を差し引いた金額が譲渡所得です。
特別控除は、その年の譲渡益の合計に対して50万円です。また、5年を超えて持っていたものを売った場合は、譲渡所得の2分の1をほかの所得と合計します。
5.3 古銭・エラー硬貨の扱いは税務署や税理士に確認を
国税庁のタックスアンサーには、古銭やエラー硬貨が「骨とう」などに当たるかどうかの記載はありません。実際の扱いは、売った金額や取得の経緯などによって変わる可能性があります。
高額で売れた場合や、確定申告が必要か迷う場合は、税務署や税理士に相談しましょう。
6. まとめ
第130回入札誌「銀座」では、平成3年の50円玉が38万円、手数料を含めて44万2700円で落札されました。平成3年の50円玉は2億912万枚つくられた珍しくない年のものですが、穴が大きくずれたエラーと未使用の状態が評価されました。
傷んだ硬貨は日本銀行で額面と引き換えられますが、エラー硬貨は額面以上の値がつくこともあります。一方、30万円を超えて売れた場合は、税金がかかる可能性もあります。
財布や貯金箱に気になる硬貨があれば、引き換えたり使ったりする前に、一度じっくり確かめてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 銀座コイン「過去のオークション」
- 造幣局「年銘別貨幣製造枚数」
- 日本銀行「損傷現金の引換え」
- e-Gov法令検索「貨幣損傷等取締法」
- 国税庁「No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法」
- 国税庁「No.3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税)」
- NGC「Coin Grading Scale」
和田 直子