5. 請求は毎年必要?一度出せば2年目以降は不要、判定の結果は10月分から反映
年金生活者支援給付金は、住民税非課税世帯向けの一時的な給付金とは違い、条件を満たしている間は続けて受け取れる制度です。
一度請求書を出せば、2年目以降の手続きは不要です。毎年、前年の所得をもとに続けて支給できるかが判定され、結果は10月分(12月支給分)から1年間反映されます。
判定の結果、金額が変わる人には「支給金額変更通知書」が、対象から外れる人には「不該当通知書」が届きます。金額が変わらない人には、通知書は届きません。年度ごとの金額の改定は、これとは別に「支給金額(改定)通知書」で知らされます。
なお、日本国内に住所がないときや、年金が全額支給停止になっているとき、刑事施設などに拘禁されているときは、給付金は支給されません。
6. 2025年の年金制度改正で何が変わる?在職老齢年金の基準は2026年度に月65万円へ
2025年6月13日に、年金制度改正法が成立しました。働き方や老後の受け取りにかかわる主な見直しは、次の5つです。
6.1 社会保険の加入対象の拡大
見直し① 社会保険の加入対象の拡大7/11
出所:厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」をもとにLIMO編集部作成
パートなど短時間で働く人が厚生年金に入る条件のうち、賃金と企業の規模の要件が見直されます。いわゆる年収「106万円の壁」はなくなる方向です。
6.2 在職老齢年金の見直し
見直し② 在職老齢年金の見直し8/11
出所:厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」をもとにLIMO編集部作成
働きながら年金を受け取る人の年金が減らされる基準(支給停止調整額)は、2025年度の月51万円から、2026年度は月65万円に引き上げられました。
6.3 遺族年金の見直し
見直し③ 遺族年金の見直し9/11
出所:厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」をもとにLIMO編集部作成
遺族厚生年金の男女差がなくなるほか、子どもが遺族基礎年金を受け取りやすくなります。
6.4 保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
見直し④ 標準報酬月額の上限の段階的引上げ10/11
出所:厚生労働省「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて」をもとにLIMO編集部作成
厚生年金の標準報酬月額の上限は、月65万円から75万円まで段階的に上がります。2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円となる予定です。
6.5 私的年金制度の見直し
見直し⑤ 私的年金制度の見直し11/11
出所:厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」をもとにLIMO編集部作成
- iDeCoに加入できる年齢の上限の引き上げ(2026年12月施行予定)
- 企業型DCの拠出限度額の拡充(2026年12月施行予定)
- 企業年金の運用状況の見える化(公布から5年以内に実施)
7. 障害年金生活者支援給付金は12月15日に2カ月分、1級1万4050円・2級1万1240円
12月15日の年金支給日には、障害年金生活者支援給付金の10月分と11月分がまとめて振り込まれます。2026年度の月額は1級7025円、2級5620円、遺族年金生活者支援給付金は5620円です。
障害基礎年金や遺族基礎年金を受けていて、前年の所得が491万8000円以下(扶養親族などの数で変わります)であれば、対象になる可能性があります。対象かどうかわからないときや、請求書が届いていないときは、年金事務所や「ねんきんダイヤル」に問い合わせてみてください。
※本記事は2026年11月17日時点の公表資料をもとに作成しています。給付額や支給要件は、個別の状況によって異なります。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」について
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ」
- 日本年金機構「「支給金額変更通知書」(または「不該当通知書」)が届きました。なぜですか。」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて」
橋本 優理