5. 請求は毎年必要?一度出せば2年目以降は不要、判定の結果は10月分から反映

年金生活者支援給付金は、住民税非課税世帯向けの一時的な給付金とは違い、条件を満たしている間は続けて受け取れる制度です。

一度請求書を出せば、2年目以降の手続きは不要です。毎年、前年の所得をもとに続けて支給できるかが判定され、結果は10月分(12月支給分)から1年間反映されます。

判定の結果、金額が変わる人には「支給金額変更通知書」が、対象から外れる人には「不該当通知書」が届きます。金額が変わらない人には、通知書は届きません。年度ごとの金額の改定は、これとは別に「支給金額(改定)通知書」で知らされます。

なお、日本国内に住所がないときや、年金が全額支給停止になっているとき、刑事施設などに拘禁されているときは、給付金は支給されません。

6. 2025年の年金制度改正で何が変わる?在職老齢年金の基準は2026年度に月65万円へ

2025年6月13日に、年金制度改正法が成立しました。働き方や老後の受け取りにかかわる主な見直しは、次の5つです。

6.1 社会保険の加入対象の拡大

見直し① 社会保険の加入対象の拡大7/11

短時間労働者の賃金要件と企業規模要件の見直しをまとめた図

出所:厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」をもとにLIMO編集部作成

パートなど短時間で働く人が厚生年金に入る条件のうち、賃金と企業の規模の要件が見直されます。いわゆる年収「106万円の壁」はなくなる方向です。

6.2 在職老齢年金の見直し

見直し② 在職老齢年金の見直し8/11

在職老齢年金の支給停止調整額が2025年度51万円から2026年度65万円になることを示した図

出所:厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」をもとにLIMO編集部作成

働きながら年金を受け取る人の年金が減らされる基準(支給停止調整額)は、2025年度の月51万円から、2026年度は月65万円に引き上げられました。

6.3 遺族年金の見直し

見直し③ 遺族年金の見直し9/11

遺族厚生年金の男女差解消と子どもが遺族基礎年金を受け取りやすくする見直しの図

出所:厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」をもとにLIMO編集部作成

遺族厚生年金の男女差がなくなるほか、子どもが遺族基礎年金を受け取りやすくなります。

6.4 保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

見直し④ 標準報酬月額の上限の段階的引上げ10/11

厚生年金の標準報酬月額の上限が65万円から75万円へ段階的に引き上げられるスケジュール

出所:厚生労働省「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて」をもとにLIMO編集部作成

厚生年金の標準報酬月額の上限は、月65万円から75万円まで段階的に上がります。2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円となる予定です。

6.5 私的年金制度の見直し

見直し⑤ 私的年金制度の見直し11/11

iDeCoの加入年齢上限引上げ、企業型DCの拠出限度額拡充、企業年金の見える化をまとめた図

出所:厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」をもとにLIMO編集部作成

  • iDeCoに加入できる年齢の上限の引き上げ(2026年12月施行予定)
  • 企業型DCの拠出限度額の拡充(2026年12月施行予定)
  • 企業年金の運用状況の見える化(公布から5年以内に実施)

7. 障害年金生活者支援給付金は12月15日に2カ月分、1級1万4050円・2級1万1240円

12月15日の年金支給日には、障害年金生活者支援給付金の10月分と11月分がまとめて振り込まれます。2026年度の月額は1級7025円、2級5620円、遺族年金生活者支援給付金は5620円です。

障害基礎年金や遺族基礎年金を受けていて、前年の所得が491万8000円以下(扶養親族などの数で変わります)であれば、対象になる可能性があります。対象かどうかわからないときや、請求書が届いていないときは、年金事務所や「ねんきんダイヤル」に問い合わせてみてください。

※本記事は2026年11月17日時点の公表資料をもとに作成しています。給付額や支給要件は、個別の状況によって異なります。

参考資料

橋本 優理