将来の備えとして定着してきたNISA(少額投資非課税制度)とiDeCo(個人型確定拠出年金)。どちらも毎月積み立てて将来に備える、同じような制度に見えがちですが、実はこの2つは制度の目的も監督する官庁も異なります。2026年12月分の掛金からiDeCoの上限が大幅に引き上げられ、配分に迷う人は増えそうです。では、似たような非課税の仕組みを、どう使い分ければよいのでしょうか。ファンドアナリストの篠田尚子氏と元機関投資家の泉田良輔氏が、制度の成り立ちから、年齢やライフプランに合わせた使い分けの考え方を解説します。

1. 似て非なる2つの制度――目的と管轄の違い

インタビュワーからは、素人から見るとiDeCoとNISAは同じように積み立てて将来に備えるイメージがあり、どう使い分ければよいのか考えづらい、という疑問が投げかけられました。

この疑問に対し、ファンドアナリストの篠田氏は、両者はそもそも制度の成り立ちが全く異なると指摘します。

「NISAとiDeCo、どうしても毎月お金を拠出するというか積み立てていくという意味では同じじゃんというふうに思われると思うんですけど、元々その制度の成り立ちと目的が実は結構違います」

iDeCoは2001年に制度として開始されました。監督官庁は厚生労働省であり、その目的は「公的年金を補完する私的年金」です。

一方のNISAは、2014年に最初の制度が創設されました。こちらの監督官庁は金融庁であり、目的は「投資のハードルを下げるための非課税枠」です。

制度目的と管轄の違い1/2

制度目的と管轄の違い

出所:厚生労働省「2020年の制度改正」、金融庁「令和5(2023)年度税制改正について」および篠田尚子氏の解説を基にイズミダイズム作成

つまり、iDeCoは私たちの「老後の年金」を自ら作るための制度であり、NISAは広く「投資を通じた資産形成」を後押しするための制度だと言えます。この根本的な目的の違いが、使い勝手やルールの違いに直結していると考えられます。

2. 「割れない貯金箱」iDeCoの強力な資金拘束

年金を補うというiDeCoの目的は、制度の最大のルールに表れています。それが「原則60歳まで資金を引き出せない」という強力な資金拘束です(60歳から受け取り始めるには、加入していた期間などが通算10年以上必要で、短い場合は受け取り始められる年齢が後ろにずれます)。

「iDeCoの方はやっぱり原則60歳まで資金がロックされる、引き出しはできないので、ある意味公的年金と同じですよね。自分の個人的な事情でお金を引き出したいと思っても『いやいや無理です』ってなるような性格の器(です)」

篠田氏はこのように述べ、iDeCoが個人の都合で自由に取り崩せるものではない点を強調します。元機関投資家の泉田氏が「貯金箱みたいなね」と応じると、篠田氏は次のように言い換えました。

「割れない貯金箱みたいな感覚がいいかなと思いますね」

泉田氏も「自分で割れないですもんね」とうなずきます。

資金が拘束されることは、一見すると不便なデメリットに感じられます。しかし篠田氏は、それくらい強力にお金をロックしてくれないと、つい使ってしまうかもしれない人にとっては、この「割れない」仕組みが強みになると見ています。そして、この不便さと引き換えに、iDeCoには手厚い税制メリットが用意されているともいえます。