3. 60〜64歳になると、男性の月の賃金は約8.7万円下がる
収入のピークを迎えたあとの賃金の動きも、あわせて確認しておきましょう。
3.1 60歳前後の賃金の変化
結論からお伝えすると、男性の月の賃金は、55〜59歳の44万5600円から、60〜64歳では35万8500円に下がります。差は8万7100円です(LIMO編集部の計算)。女性は30万5700円から27万800円で、差は3万4900円でした(厚生労働省)。
- 男性:55〜59歳 44万5600円 → 60〜64歳 35万8500円(8万7100円減)
- 女性:55〜59歳 30万5700円 → 60〜64歳 27万800円(3万4900円減)
さらに65〜69歳では、男性が30万4300円、女性が24万700円でした。60歳を過ぎてからの働き方によって、収入の水準は変わります。
この数字は、年齢ごとに別の人の平均を比べたもので、同じ人の賃金の変化を追ったものではありません。ただ、50代後半を過ぎると賃金の水準が変わる傾向は、家計の計画を立てるうえで知っておきたい点です。
4. 【FPの視点】収入が増えたら、手取りの増え方を給与明細で確かめる
冒頭でもふれたように、昇進して基本給が増えると、つい額面(総支給額)の数字にばかり目が向きがちです。
しかし、給与から差し引かれる税金(所得税・住民税)や社会保険料は、収入に応じて階段状に上がります。そのため、昇進や昇給のあとは、給与明細で以下の点を見比べておくことをおすすめします。
- 総支給額と差引支給額(手取り)が、それぞれいくら増えたか
- 所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料などの差し引かれる金額
- 役職手当の有無と、残業代の扱いの変化
- 増えた手取りを、教育費・住宅ローン・老後の準備のどこに回すか
手取りの増え方が分かると、家計のどこに余裕を持たせるかを考えやすくなります。
また、収入のピークのあとに賃金が下がる時期が来ることも見込んで、増えた分を先に貯蓄に回しておくなど、時間軸で考えておくと、家計の変化に対応しやすくなります。
4.1 ご注意点
今回の賃金は統計上の平均で、業種や会社の規模、地域によって大きく異なります。ご自身の賃金と比べるときは、目安のひとつとして見るようにしましょう。差し引かれる金額は、扶養している家族の人数や加入している健康保険などによっても変わります。
ミドル世代は、収入が増える一方で支出も増えやすい時期です。手取りをもとに、家計の計画を立てておきたいところです。