3. 住民税非課税世帯は食事代が安くなる

食事代は、住民税非課税世帯などでは低い額になります。ただし、この額で払うには加入している健康保険の認定を受ける必要があります。

  • 一般の人:550円
  • 指定難病・小児慢性特定疾病の人(住民税非課税世帯を除く):330円
  • 住民税非課税世帯(過去1年間の入院が90日以内):270円
  • 住民税非課税世帯(過去1年間の入院が90日超):220円
  • 住民税非課税世帯で所得が一定の基準に満たない70歳以上の人:130円

住民税非課税世帯なら、30日入院した食事代は2万4300円です。一般の人の4万9500円と比べて、半分ほどになります。

3.1 減額には申請が必要

たとえば協会けんぽでは、「限度額適用・標準負担額減額認定申請書」に住民税非課税の証明書を付けて申請します。認められると認定証が交付され、病院の窓口に出して使います。

マイナ保険証で受診する場合も、協会けんぽでは認定証をあわせて窓口に出すよう案内しています。国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している人は、市区町村の窓口で手続きを確かめておくと安心です。

4. 2026年は入院の支払いが2回変わった

2026年は、入院したときの支払いにかかわる見直しが続きました。6月に食事代が上がり、8月には高額療養費の上限が見直されています。

8月からは、1年間の支払いにも上限が設けられました。年収約370万〜約770万円の人なら、8月から翌年7月までで53万円です。

ただし、この年間の上限も高額療養費の仕組みの1つです。食事代は、ここにも数えられません。

財務省の財政制度等審議会に11月4日に出された資料では、今年度予算の社会保障関係費の中で、高額療養費制度の見直しを「▲300億円」と示しています。資料では、医療保険制度の改革に着実に取り組む必要があるともしています。

Aさんの試算では、医療費の支払いが9万2940円で止まっても、食事代を足すと1か月14万2440円でした。入院が決まったら、加入している健康保険の案内で、自分の区分と食事代の額を確かめておきましょう。

5. 入院前に確かめておきたいこと

筆者が元公務員として国民健康保険を担当していた頃、入院が決まった方やご家族から、医療費の負担を軽くする手続きの相談をよく受けてきました。そのとき、食事代は上限とは別にかかることもあわせて伝えてきたのです。

「上限があるから大丈夫」と考えて、食事代を見込んでいない方も少なくありませんでした。入院前に、次の2つを確かめておくと慌てずにすみます。

5.1 世帯が住民税非課税かどうか

住民税非課税世帯なら、食事代は1食270円になります。ただし認定を受けないと、550円のまま払うことになりかねません。

世帯の住民税がかかっているかは、市区町村の住民税の通知などで確かめられます。わからないときは、市区町村の窓口に聞いてみてください。

5.2 入院が月をまたぐかどうか

高額療養費の上限は、1日から月末までの1か月ごとに計算します。同じ30日の入院でも、月をまたぐと上限が2か月分かかることがあります。

一方で食事代は、月をまたいでも1食あたりの額は同じです。入院の日程がわかったら、病院の窓口で支払いの目安を聞いておくのもよいでしょう。

6. まとめにかえて

入院中の食事代は、2026年6月から1食550円になりました。高額療養費の上限には入らないので、30日入院すると4万9500円を別に払います。

医療費の上限だけでなく、食事代も入院の費用として見込んでおくことが大切です。住民税非課税世帯の方は、食事代を安くする手続きを、加入している健康保険の窓口で早めに確かめておきましょう。

参考資料

太田 彩子