4. 手取りの試算は約497万円、額面の約8割
住民税も含めて、手元に残る額を試算します。年収は600万円台の平均の647万1000円、扶養する家族はいないものとします。
例)年収647万1000円・扶養なしの場合 手元に残る額3/3
出所:国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」、国税庁「No.1410 給与所得控除」、総務省「個人住民税」をもとにLIMO編集部作成
- 社会保険料:約95万円
- 所得税:約22万円
- 住民税:約34万円
- 手元に残る額:約497万円
差し引かれる額は合わせて約150万円で、手元に残るのは額面の約8割です。1年分を12カ月でならすと、月約41万円になります。
所得税が前の章の平均より多いのは、扶養控除や住宅ローン控除のない人で計算しているためです。家族を扶養している人は、所得税と住民税がこれより少なくなります。
※試算の前提:2025年分の所得税(復興特別所得税を含む)と、その所得をもとにした住民税(所得割10%・均等割4000円・森林環境税1000円)。社会保険料は調査の平均値を使い、所得控除は社会保険料控除と基礎控除だけとしました。住民税は翌年度に納める税金です。
年収600万円台は給与所得者の約13人に1人で、平均の年収は647万1000円でした。手取りの目安は約497万円で、自分の額は勤務先から届く源泉徴収票で確かめられます。
年収と手取りの差は、毎年の書類で確かめておくと家計の見通しが立てやすくなります。最後に、確かめ方を紹介します。
5. 【筆者の視点】源泉徴収票の3つの欄で自分の数字を確かめる
年末調整が終わると、12月から翌年1月にかけて勤務先から源泉徴収票が届きます。手取りを確かめるときに見たいのは、次の3つの欄です。
- 支払金額:額面の年収
- 社会保険料等の金額:1年間に引かれた社会保険料
- 源泉徴収税額:1年間に納めた所得税
支払金額から社会保険料等の金額と源泉徴収税額を引くと、住民税を引く前の手取りがわかります。住民税の額は、毎年5月から6月ごろに勤務先を通じて届く住民税の決定通知書で確かめられます。
2026年分の年末調整では、所得税の基礎控除が引き上げられます。合計所得金額が489万円以下の人は、基礎控除が104万円になります。
この記事の試算の人であれば、基礎控除は2025年分より36万円増えます。所得税はおよそ3万7000円軽くなる計算です。
年収の数字だけで家計を考えると、使えるお金を多く見積もりがちです。今年の源泉徴収票が届いたら、手取りの額を1度書き出してみることをおすすめします。
6. まとめにかえて
年収600万円台の人は給与所得者の約13人に1人で、平均像は45.7歳・賞与は年約120万円でした。年収は平均より高い水準ですが、社会保険料と税金で約150万円が差し引かれます。
扶養のない人の試算では、手元に残るのは約497万円です。社会保険料や税額の計算で分からないことがあれば、勤務先の担当部署や税務署、お住まいの市区町村の住民税の担当窓口で確かめられます。
参考資料
- 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」
- 国税庁「No.1199 基礎控除」
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
- 総務省「個人住民税」
- 東京都主税局「個人住民税」
太田 彩子