「年収600万円」と聞くと、平均よりは高く、ゆとりのある暮らしを思い浮かべる方もいるでしょう。では実際に、この年収帯で働く人はどれくらいいるのでしょうか。
国税庁が2026年9月に公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」には、給与の階級ごとの人数と平均像が載っています。年末調整のデータからは、社会保険料や所得税が平均でいくら引かれたかもわかります。
12月の年末調整を前に、この記事では年収600万円台(600万円超700万円以下)の人数と平均像を確かめ、額面から手元に残る額を試算します。
1. 【年収600万円台】給与所得者の約13人に1人
民間給与実態統計調査で、1年を通じて勤務した給与所得者は5163万594人でした。このうち年収600万円台の人は403万5252人です。
全体に占める割合は7.8%で、およそ13人に1人にあたります。最も多いのは300万円超400万円以下の階級で、15.5%でした。
600万円台より上の階級も合わせると、年収600万円を超える人は全体の25.8%です。およそ3.9人に1人にあたります。
男女別に見ると、年収600万円台は男性の10.6%、女性の4.2%です。男性ではおよそ9人に1人ですが、女性では24人に1人ほどにとどまります。
なお、この調査の「給与」は、給料・手当と賞与を合わせた額面の金額です。パートやアルバイトで働く人も含まれています。
2. 600万円台の平均像はボーナスが年約120万円
同じ調査では、給与の階級ごとに平均年齢や賞与の額もわかります。年収600万円台の人の平均像を見てみましょう。
- 平均年齢:45.7歳
- 平均勤続年数:16.0年
- 平均給料・手当:527万2000円
- 平均賞与:119万9000円
- 平均給与(年収):647万1000円
給料・手当の527万2000円を12カ月でならすと、月約44万円になります。これに夏と冬の賞与が年約120万円加わるイメージです。
1つ下の500万円台では、平均賞与は89万6000円でした。年収600万円台は、賞与の厚みでも差がついているのです。
平均年齢は45.7歳で、平均勤続年数は16.0年でした。同じ会社で長く働き、40代半ばで届く年収帯といえそうです。
3. 年末調整のデータで見る、引かれた社会保険料と所得税
額面の年収がそのまま使えるわけではありません。給与からは社会保険料と税金が差し引かれます。
調査には、年末調整を行った人の控除や税額をまとめた表もあります。年収600万円台の人について、1人あたりの平均を計算しました。
- 社会保険料(社会保険料控除の額):約95万円
- 所得税:約18万円
社会保険料には、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の保険料などが入ります。40歳以上の人は介護保険料も加わります。
所得税は扶養する家族の人数や住宅ローン控除の有無で変わるため、人によって差があります。平均の約18万円は、そうした人も含めた額です。