3. 高額療養費の申請書が届く場合と届かない場合
申請の手続きは、加入している健康保険によって違います。
3.1 会社員などの健康保険
協会けんぽでは、電子申請か郵送で申請します。申請書は、受診した月ごとに1枚必要です。
健康保険組合に加入している人は、組合の案内で手続きを確かめます。
3.2 国民健康保険
国民健康保険では、市区町村から支給申請書が送られてくることがあります。たとえば横浜市では対象月の翌々月の下旬、名古屋市では診療月のおおむね4か月後に案内が届きます。
横浜市では、対象月から3か月以上たっても申請書が届かないときは、区役所に問い合わせるよう案内しています。届くのを待つだけでなく、受診した月を覚えておくことも大切です。
また横浜市では、一度申請すると、次からは指定の口座に自動で振り込まれます。ただし保険料の滞納などがあると、自動振込の対象にならず、毎回の申請が必要になる場合があります。
4. あとから払い戻された高額療養費はどれくらいあるか
厚生労働省は、会社員などが入る健康保険の事業の状況を毎年まとめています。2026年9月に公表された2024年度の年報から、高額療養費の件数を見てみます。
- 高額療養費の合計：834万6479件
- 窓口で上限までの支払いで済んだ分：653万9608件
- あとから払い戻された分：180万6871件
あとから払い戻されたのは、およそ5件に1件です。払い戻した金額は約599億円でした。
この数字は協会けんぽや健康保険組合などの合計で、国民健康保険は含みません。
マイナ保険証で窓口の支払いが上限までに抑えられても、別の病院にかかった月などは、申請して戻るお金があります。Aさんの例では2万9000円が戻り、申請できる期間は2年です。
自分の期限の数え方や手続きは、加入している健康保険の案内や、市区町村の国民健康保険の窓口で確かめられます。
5. 【元公務員の視点】保険料の滞納が払い戻しにも響くことがある
筆者が元公務員として国民健康保険を担当していた頃、「保険料が払えない」という相談では、分割や減免が使えるかを一緒に確かめてきました。相談せずに滞納が続くと、思わぬところに影響が出るからです。
高額療養費もその1つです。横浜市のように、保険料の滞納があると自動振込の対象にならない市区町村もあります。
保険料の支払いが苦しいときは、早めに市区町村の窓口に相談しておくと安心です。医療費が高くなった月にも、払い戻しの手続きで慌てずにすみます。
5.1 領収書は月ごと・病院ごとに分けて残す
申請の期限は2年あるので、あとから気づくこともあります。そのときに領収書が残っていると、どの月にいくら払ったかをすぐに確かめられます。
月ごと・病院ごとに分けて保管しておけば、合算の対象になる2万1000円以上の支払いがあるかどうかも見分けやすくなります。家族が同じ健康保険に入っている場合は、家族の分もあわせて見ておきたいところです。
6. まとめにかえて
高額療養費の払い戻しは、申請できる期間が2年と決まっています。協会けんぽでは診療月の翌月1日から数え、国民健康保険では市区町村の案内を確かめる必要があります。
マイナ保険証を使っていても、別の病院にかかった月は払い戻しが出ることがあります。届いた申請書や受診した月の領収書を見直し、わからないときは加入している健康保険の窓口に相談してみてください。
参考資料
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
- 厚生労働省「健康保険・船員保険事業状況報告」
- 全国健康保険協会「高額療養費」
- 全国健康保険協会「健康保険給付について」
- 横浜市「高額療養費支給制度」
- 川崎市「高額療養費の申請について教えてください。」
- 相模原市「【国保・給付】高額療養費の支給申請手続きはどのようにすればよいのですか。」
- 名古屋市「【電子申請】国民健康保険における高額療養費の支給申請」
- e-Gov法令検索「健康保険法」
太田 彩子
