【児童手当】来月、12月は「2歳と5歳のきょうだい」なら5万円「子ども・子育て支援金」は2028年度に1兆円を見込む。児童手当を個人向け国債に置いたら「1年の利子は約865円」に

2. 【児童手当の拡充】2024年10月分から変わった4つの点

香川県の「令和6年10月児童手当制度改正について」をもとに、2024年10月分からの改正の前後で変わった点を整理します。わが家にかかわる点がどれかを考えながら読んでみてください。

改正の前は、所得制限限度額と所得上限限度額がありました。改正の後は所得制限がなくなっています。これまで所得が理由で受け取れなかった家庭も、対象になったという点は大きな変化といえるでしょう。

支給の対象は、中学校修了まで（15歳到達後の最初の3月31日まで）から、高校生年代まで（18歳到達後の最初の3月31日まで）に広がりました。高校生の子がいる家庭では、受け取れる期間が3年延びたことになります。

改正の前、第3子以降の月額は、3歳から小学校修了までで1万5000円でした。改正の後は、年齢にかかわらず月3万円です。第3子がいる家庭にとっては、影響の大きい変更といえるでしょう。

第3子以降を数えるときに含める上の子の範囲も、22歳到達後の最初の3月31日までに延びました。大学生年代の上の子を数に入れるには、市区町村に確認書を出す必要があるので、上の子が高校3年生の家庭は、早めに準備しておきたいところです。

支払月は、2月・6月・10月の年3回から、偶数月の年6回になりました。1回に届くのは2か月分になり、1回の振込は小さくなった一方で、家計の予定は立てやすくなったといえるでしょう。

拡充された児童手当の財源の一部として、「子ども・子育て支援金」を医療保険とあわせて集める仕組みが、2026年度から動き出しました。負担する側としての見方も持っておくとよいでしょう。

こども家庭庁によると、会社員などが入る被用者保険では、2026年4月分の保険料の分を、5月の給与から差し引いて拠出しています。支援金率は0.23％で、基本的に半分は勤め先が負担します。給与明細の健康保険料の欄を一度見ておくと、わが家の負担がつかみやすくなります。

こども家庭庁の資料では、支援金による給付の改善の金額は、こども1人あたり高校生年代までの合計で約146万円とされています。この金額には、児童手当の拡充分のほか、妊婦への支援なども含まれます。負担と受け取りの両方を見ておくと、制度の全体がつかみやすいでしょう。

支援金の総額は、2026年度の概ね6000億円から、2028年度には概ね1兆円になる見込みです。加入者1人あたりの平均月額も、約250円から約450円に上がる見込みです。

こども家庭庁は、支援金による追加的な負担は生じないと説明しています。負担は年度を追って上がる見込みなので、来年度以降の給与明細もあわせて見ていくとよいでしょう。

12月に届いた児童手当のうち、すぐに使わない分をどこに置くか。財務省の個人向け国債の利率（2026年11月13日現在で募集中の11月募集分）で、1年の利子を試算しました。