【60〜64歳で退職する会社員】健康保険は「任意継続」と「国民健康保険」のどちらが安い?東京都大田区で前年の給与収入600万円の単身なら、1年目は任意継続の年約44.9万円、2年目は国民健康保険の年約11.1万円が安く、2年で約56.0万円

執筆者安達 さやか
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  1. 1. 任意継続と国民健康保険の保険料はどう決まる?任意継続は退職時の標準報酬月額(上限32万円)、国民健康保険は前年の所得と加入する人数
  2. 2. 任意継続と国民健康保険、1年目はどちらが安い?前年の給与収入600万円の単身なら国民健康保険は年約59.6万円で、任意継続の年約44.9万円のほうが安い
  3. 3. 任意継続と国民健康保険の差は家族で変わる?配偶者の分は国民健康保険で均等割が年8万4873円増え、任意継続は増えない
  4. 4. 国民健康保険は2年目にいくらになる?1〜3月の給与だけなら前年の給与収入600万円の単身で年約11.1万円、任意継続は2年目も年約44.9万円
  5. 5. 任意継続は2年目の途中でやめられる?申し出た月の翌月1日に資格を喪失、1年目は任意継続・2年目は国民健康保険なら前年の給与収入600万円の単身で2年約56.0万円
  6. 6. 退職後の健康保険の差は「1年目は前年の給与、2年目は退職した年の所得」から生まれる
  7. 7. まとめ
  8. 参考資料

6. 退職後の健康保険の差は「1年目は前年の給与、2年目は退職した年の所得」から生まれる

この記事では、任意継続と国民健康保険の保険料の決まり方、前年の給与収入別の1年目と2年目の保険料、そして配偶者を扶養している場合の差をご紹介しました。

大田区の令和8年度の料率では、単身なら前年の給与収入が約459万円、夫婦なら約378万円を超えると、1年目は任意継続のほうが安くなる計算でした。2年目は、国民健康保険料が退職した年の所得で計算されるため、大きく下がります。

注意していただきたいのは、この試算が大田区の料率と、退職時の標準報酬月額が上限の32万円以上という条件での数字だという点です。国民健康保険料の料率は市区町村で違い、任意継続の保険料率も都道府県で違います。同じ給与収入でも、住む地域によって境目は変わります。

確認していただきたい観点を、順に整理します。第一に、退職時の標準報酬月額と、お住まいの都道府県の任意継続の保険料。第二に、前年の所得で計算した市区町村の国民健康保険料と、配偶者など一緒に加入する人数。第三に、退職した年の所得の見込みと、2年目に国民健康保険へ移る場合の手続きの時期です。

1年目にどちらに加入するかが決まると、2年目に移るかどうかも決めやすくなります。国民健康保険料は市区町村の試算ページや窓口で、任意継続の保険料は協会けんぽの都道府県支部で確かめてみると、2年分の見通しが立てやすくなるかもしれませんね。

7. まとめ

任意継続の保険料は退職時の標準報酬月額で決まり、上限の32万円なら東京都では年約44.9万円です。国民健康保険料は前年の所得と加入する人数で決まり、大田区の令和8年度の料率では、前年の給与収入600万円の単身で1年目は年約59.6万円になる計算です。

2年目は国民健康保険料が退職した年の所得で計算され、同じ条件で年約11.1万円まで下がります。任意継続は申し出により2年目の途中でやめることもできるため、1年目と2年目を分けて比べておくと安心です。

※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。国民健康保険料の料率や軽減の基準は市区町村や年度によって異なり、任意継続の保険料率は都道府県によって異なります。実際の保険料は、お住まいの市区町村の国民健康保険の窓口や、協会けんぽの都道府県支部でご確認ください。

参考資料

安達 さやか

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員

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