【賃貸のエアコンの修理代】壊れたら「誰が払う」?寿命による故障は貸主が負担。借主の過失で壊した場合も、国のガイドラインの耐用年数6年で計算すると設置3年で負担は半分、修理代10万円なら5万円
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- 1. 賃貸のエアコンの修理代は誰が払う?民法では貸主に修繕の義務があり、借主の責任で壊れた場合が例外
- 2. 賃貸のエアコンを借主の過失で壊したら修理代はいくら?耐用年数6年で計算すると、10万円あたり設置1年で約8.3万円、3年で5万円、6年以上は1円
- 3. 賃貸のエアコンが使えない間の家賃は?民法第611条では、借主の責任でなければ使えない部分の割合に応じて減額
- 4. 賃貸のエアコンを自分で修理に出してもいい?貸主が相当の期間内に直さないときや急迫の事情があるときは可能で、費用は貸主に請求できる
- 5. 賃貸のエアコンの修理を借主の負担とする特約は?ガイドラインは3つの要件を挙げ、小修繕の特約の位置づけも紹介
- 6. 「設置から10年なので半分」と言われたら、故障の原因・設置からの年数・契約書の3つを順に確かめる
- 7. まとめ
- 参考資料
6. 「設置から10年なので半分」と言われたら、故障の原因・設置からの年数・契約書の3つを順に確かめる
この記事では、賃貸のエアコンの修理代を誰が負担するのかを民法と国土交通省のガイドライン・標準契約書で確かめ、借主の過失で壊した場合の負担を設置からの年数別に試算しました。
注意していただきたいのは、試算の数字は借主の過失で壊した場合の考え方だという点です。寿命による故障は、ガイドラインでは貸主の負担の欄に入っています。同じ修理代でも、原因によって当てはめる考え方が変わります。
確認していただきたい観点を、順に整理します。第一に、故障の原因が寿命なのか、使い方なのか。第二に、エアコンが設置されてから何年たっているか。第三に、契約書の設備の欄と特約に、エアコンの扱いがどう書かれているかです。
ガイドラインの考え方では、耐用年数6年で負担割合が半分になるのは設置から3年の時点で、「10年で半分」という区切りは示されていません。修理を頼む前に通知を書面や電子メールで残しておくと、あとで経過を確かめやすくなります。
故障の原因と設置からの年数が分かると、契約書のどの条項を見ればよいかも決まりやすくなります。話がかみ合わないときは、消費者ホットライン「188」で、最寄りの消費生活センターなどを案内してもらえます。
7. まとめ
民法第606条では、賃貸の修繕は貸主の義務で、借主の責任で壊れた場合が例外です。国土交通省のガイドラインでも、寿命による設備の故障は貸主の負担とされています。エアコンが使えない間の家賃は、借主の責任でなければ使えない部分の割合に応じて減額されます(民法第611条)。
借主の過失で壊した場合は、ガイドラインの耐用年数6年の考え方で計算すると、修理代10万円なら設置1年で約8.3万円、3年で5万円です。故障に気づいたら早めに貸主や管理会社に伝え、契約書の設備の欄と特約もあわせて見ておくと安心です。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。実際の負担は、契約書の内容や故障の原因、設備の状態、貸主との話し合いなどによって異なります。契約書と、貸主や管理会社の説明でご確認ください。
参考資料
安達 さやか





