【賃貸のエアコンの修理代】壊れたら「誰が払う」?寿命による故障は貸主が負担。借主の過失で壊した場合も、国のガイドラインの耐用年数6年で計算すると設置3年で負担は半分、修理代10万円なら5万円
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- 1. 賃貸のエアコンの修理代は誰が払う?民法では貸主に修繕の義務があり、借主の責任で壊れた場合が例外
- 2. 賃貸のエアコンを借主の過失で壊したら修理代はいくら?耐用年数6年で計算すると、10万円あたり設置1年で約8.3万円、3年で5万円、6年以上は1円
- 3. 賃貸のエアコンが使えない間の家賃は?民法第611条では、借主の責任でなければ使えない部分の割合に応じて減額
- 4. 賃貸のエアコンを自分で修理に出してもいい?貸主が相当の期間内に直さないときや急迫の事情があるときは可能で、費用は貸主に請求できる
- 5. 賃貸のエアコンの修理を借主の負担とする特約は?ガイドラインは3つの要件を挙げ、小修繕の特約の位置づけも紹介
- 6. 「設置から10年なので半分」と言われたら、故障の原因・設置からの年数・契約書の3つを順に確かめる
- 7. まとめ
- 参考資料
2. 賃貸のエアコンを借主の過失で壊したら修理代はいくら?耐用年数6年で計算すると、10万円あたり設置1年で約8.3万円、3年で5万円、6年以上は1円
ガイドラインは、借主が負担する原状回復の費用について、設備の経過年数が多いほど借主の負担割合を小さくするとしています。エアコンなどの冷房用・暖房用機器の耐用年数は6年で、6年で残存価値が1円となる直線で負担割合を決めます。
借主の過失で壊し、修理代が10万円かかる場合の借主の負担を、この考え方で計算すると次のとおりです。
- 【設置から1年】約8.3万円(負担割合 約83%)
- 【設置から2年】約6.7万円(負担割合 約67%)
- 【設置から3年】5万円(負担割合 50%)
- 【設置から4年】約3.3万円(負担割合 約33%)
- 【設置から5年】約1.7万円(負担割合 約17%)
- 【設置から6年以上】1円
※試算の前提:ガイドラインの耐用年数6年・定額法の直線で、修理代10万円に設置からの年数に応じた負担割合を掛けました。退去時の原状回復についての考え方を、修理代に当てはめた計算です。
ガイドラインには、年数を過ぎた設備でも、まだ使えていたものを借主の故意・過失で使えなくした場合は、本来の機能に戻すための工事費などが借主の負担になることがある、とも書かれています。6年を過ぎていれば必ず1円になるわけではありません。
また、実際には設備の交換時期が分からないことが多いため、ガイドラインは設置からの年数を入居年数で代わりに数える方式も示しています。入居時のエアコンが新品でなければ、出発点を下げて計算します。

