2. 優待利回りはどう計算する？株主優待の金額÷投資金額×100、100株で年1000円分なら株価1000円で1.0%、5000円で0.2%

東京証券取引所が運営する「東証マネ部！」では、株主優待だけの利回りを「株主優待の価値（金額換算）÷投資金額×100」で比べられると説明しています。投資金額は、株価に株数をかけた額です。

日本取引所グループ「売買単位」によると、内国株は100株単位で取引されています。100株で年1000円分の株主優待を受け取る場合、株価別の優待利回りは次のとおりです。

  • 【株価1000円】投資金額10万円、優待利回り1.0%
  • 【株価2000円】投資金額20万円、優待利回り0.5%
  • 【株価3000円】投資金額30万円、優待利回り約0.33%
  • 【株価5000円】投資金額50万円、優待利回り0.2%

同じ年1000円分の株主優待でも、株価1000円と5000円では、優待利回りに5倍の差が出ます。株主優待を年2回出す会社なら、2回分を合わせた年間の金額で計算します。年2回・各1000円分（年2000円分）なら、株価2000円で優待利回りは1.0%です。

※試算の前提：100株を買い、株主優待は券面の額（年1000円分）で数え、すべて使い切るものとしています。売買の手数料や株価の変動、株主優待の内容の変更は含めていません。

例）100株・株主優待年1000円分の場合　株価別の優待利回り（試算）1/1

100株で年1000円分の株主優待を受け取る場合の優待利回りは、株価1000円（投資金額10万円）で1.0%、株価2000円（20万円）で0.5%、株価3000円（30万円）で約0.33%、株価5000円（50万円）で0.2%。年2000円分なら、それぞれ2.0%、1.0%、約0.67%、0.4%。

出所：東証マネ部！「株主優待のもらい方を4ステップで理解する！注意点についても解説」、日本取引所グループ「売買単位」をもとにLIMO編集部作成

3. 株主優待は権利付き最終日に買えば必ず受け取れる？長期保有の条件がある会社や、権利落ち日の株価の動きも

東証マネ部！の同じ記事では、1年以上の長期保有を株主優待の条件にしている会社もあり、その場合は権利付き最終日の直前に買っても株主優待を受けられない、としています。株主優待が届く時期は会社によって違い、権利確定日から2〜3か月程度が一般的としています。

また、日本取引所グループの用語集「権利落」では、配当や株式分割などの権利について、権利落ち日の株価は権利の相当額分下落することとなる、と説明しています。権利付き最終日に買って権利落ち日に株価が下がれば、受け取る権利の分と株価の動きを並べて見る必要があります。

  • 【必要な株数】100株が多いが、200株以上を条件にする会社もある
  • 【保有期間】1年以上などの長期保有を条件にする会社もある
  • 【届く時期】権利確定日から2〜3か月程度が一般的

東証マネ部！では、株主優待の制度は途中で廃止される可能性がある点にも触れています。

4. 100株の投資金額が50万円を超える会社は？東京証券取引所は2026年7月28日に株式分割の検討を改めて要請

東京証券取引所は2026年7月28日、投資単位が50万円以上の上場会社の代表者あてに、投資単位の引下げに向けた株式分割の検討を改めて要請しました。あわせて「更なる少額投資の実現に向けた制度・実務ワーキング・グループ」を設置しています。

株価5000円なら、100株の投資金額はちょうど50万円です。株式分割で1株の株価が下がると、100株で買える金額も下がります。分割のあとに株主優待の条件（必要な株数や金額）をどう扱うかは会社ごとに決まるため、分割の発表とあわせて開示される株主優待の扱いを見ておくと、条件が変わるかどうかがわかります。