3. 【当月払い・ボーナス】12月に支給されるものは今年の収入
反対に、12月中に支給される給料は、働いた月にかかわらず2026年分の収入になります。締め日と支給日は職場ごとに異なるため、給与明細の支給日で確かめましょう。
3.1 当月払いなら12月前半の分も今年に入る
たとえば15日締め当月25日払いの職場なら、12月25日に支給されるのは11月16日から12月15日までに働いた分です。この場合は、12月前半に働いた分も2026年分に入ります。
3.2 冬のボーナスや寸志も12月に支給されれば今年分
パートにも、冬のボーナスや寸志が支給される職場があります。12月に支給される賞与も給与収入の一部で、2026年分の合計に加わります。
1月から11月までの給料だけを足して安心していると、12月の賞与で線を超えることもあり得ます。賞与の有無と支給日も、あわせて確かめておきたいところです。
3.3 支給日が12月なら支払いが遅れても今年分
国税庁によると、年末調整の対象となる給与は、その年の1月1日から12月31日までに支払うことが確定した給与です。実際に支払ったかどうかは関係がなく、未払いの給与もその年の対象になります。
逆に、前の年に未払いになっていた給与を今年支払っても、支払った年の年末調整の対象には含まれません。
税金の年収の壁は、1月から12月に支給された給料の合計で判定します。月末締め翌月払いなら、2026年分に入るのは12月20日に支給される11月分までなので、給与明細の支給日と支給額を1年分並べて136万円との差を見てみましょう。
締め日と支給日がはっきりしないときは、勤め先の担当者に確認しておくと安心です。
4. 【健康保険の扶養】130万円は1月から12月の合計で見ない
同じ年収の壁でも、健康保険の扶養の130万円は数え方が違います。税金のように1月から12月の支給額を足すのではなく、今後1年間の収入の見込みで判定するのです。
4.1 2026年4月からは労働契約の賃金で見込む
厚生労働省の通知により、2026年4月からは、労働条件通知書などの労働契約で決まった賃金から見込む年間収入で判定します。時給1463円で週17時間の契約なら、1年を52週として見込みは年129万3292円です。
週18時間の契約なら、年136万9368円の見込みになります。12月の支給額を調整しても、契約の時間が変わらなければ健康保険の見込みは変わりません。
4.2 【元公務員の視点】国民健康保険料も1月から12月の所得で決まる
筆者が元公務員として国民健康保険を担当していた頃、保険料の計算根拠についての相談を多く受けてきました。国民健康保険料の所得割は、前年の1月から12月の所得をもとに計算します。
給料の所得は、勤め先が市区町村に出す給与支払報告書の支払金額がもとになります。扶養を外れて国民健康保険に入る人にとっても、どちらの年の収入に入るかは翌年度の保険料に関わるのです。
4.3 年末に確かめる3つの書類
- 給与明細:1月から12月に支給された分の支給日と支給額
- 源泉徴収票:年末調整のあとに受け取る「支払金額」が、2026年分の給与収入
- 給与所得者の配偶者控除等申告書:夫の勤め先に出す、妻の2026年分の所得の見積額
5. まとめにかえて
税金の年収の壁は、働いた月ではなく給料の支給日で数えます。月末締め翌月払いなら、12月に働いた分は来年の収入です。
一方で、健康保険の扶養は労働契約から見込む今後1年間の収入で判定し、数え方が税金とは違います。12月のシフトを決める前に、給与明細の支給日と労働条件通知書の時給・時間を手元にそろえておきましょう。
扱いに迷うときは、勤め先の担当者や税務署、加入している健康保険の窓口に確かめておくと安心です。
参考資料
- 国税庁「所得税基本通達 〔収入金額〕(36-9 給与所得の収入金額の収入すべき時期)」
- 国税庁「No.2668 年末調整の対象となる給与」
- 国税庁「No.2668 年末調整の対象となる給与(給与の支払日が翌月の場合の年末調整)」
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
- 国税庁「No.1191 配偶者控除」
- 国税庁「No.1195 配偶者特別控除」
- 厚生労働省「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて」
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和8年9月分結果速報」
太田 彩子