年末が近づくと、パートで働く人の中には、今年の収入が年収の壁を超えないかと12月のシフトを見直す人もいるのではないでしょうか。2026年分は、夫が配偶者控除を受けられる妻の給与収入が136万円以下に引き上げられ、12月の年末調整で反映されます。

ただ、税金の年収は「働いた月」ではなく、給料の「支給日」で数えます。月末締め翌月払いの職場なら、12月に働いた分の給料は1月に支給されるので、今年ではなく来年の収入です。

この記事では、税金の年収の数え方と、12月の給料日に受け取れる額の目安を試算します。

1. 【年収の壁】税金の年収は給料の「支給日」で数える

年収の壁のうち税金の線は、1月1日から12月31日までの1年間の給与収入で判定します。その1年間に入るかどうかを決めるのが、給料の支給日です。

1.1 税金の線は136万円・169万円・178万円

2026年分の所得税では、妻の給与収入が136万円以下なら、夫は配偶者控除を受けられます。136万円を超えても169万円以下なら配偶者特別控除になり、夫の控除はどちらも38万円です(夫の合計所得金額が900万円以下の場合)。

妻本人の所得税は、給与収入だけなら178万円まではかかりません。どれも、その年の1月から12月までに支給された給料の合計で判定します。

1.2 収入になるのは支給日

国税庁の所得税基本通達では、契約や慣習で支給日が決まっている給与は、その支給日に収入になるとしています。支給日が決まっていない給与は、実際に支給を受けた日です。

そのため、同じ12月に働いても、給料がいつ支給されるかで今年の収入になるか来年の収入になるかが分かれるのです。

1.3 12月分を1月に支給すると今年の年末調整に入らない

国税庁のタックスアンサーには、その月に働いた分を翌月10日に支給する会社の例があります。12月に働いた分を翌年1月10日に支給する給与は、本年の年末調整の対象にならないと案内されています。

2. 【月末締め翌月払い】12月に働いた分は2027年の収入

パートの給料は、月末で締めて翌月に支給する職場も少なくありません。この場合、2026年分に入る給料と2027年分に入る給料は次のように分かれます。

月末締め翌月20日払いなら、2026年分に入るのは2025年12月から2026年11月に働いた分で、2026年12月に働いた分は2027年分になる1/2

月末締め翌月20日払いの場合の例。2025年12月から2026年11月に働いた分は2026年分の収入、2026年12月に働いた分は2027年1月20日に支給されるため2027年分の収入。税金の年収は、働いた月ではなく給料の支給日で数える

出所:国税庁「No.2668 年末調整の対象となる給与(給与の支払日が翌月の場合の年末調整)」をもとにLIMO編集部作成

2.1 2026年分は前年12月分から11月分まで

月末締め翌月20日払いなら、2026年1月20日に支給されるのは2025年12月に働いた分です。2026年12月20日に支給されるのは、2026年11月に働いた分になります。

2026年12月に働いた分は2027年1月20日に支給されるので、2027年分の収入です。12月のシフトを減らしても、今年の収入はそれ以上減りません。

2.2 1月から11月の支給額が125万円なら

1月から11月までに支給された給料の合計が125万円の人で考えます。12月20日に支給される給料が11万円以内なら、2026年分の給与収入は136万円以内に収まります。

1月から11月の支給額が125万円なら、12月20日に支給される給料が11万円以内で2026年分は136万円以内(LIMO編集部による試算)2/2

1月から11月に支給された給料が125万円の場合の試算。12月20日に支給される11月に働いた分の給料が11万円なら、2026年分の合計は136万円。11万円は時給1463円なら約75時間分

出所:厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和8年9月分結果速報」をもとにLIMO編集部作成

パートの時給を、厚生労働省の毎月勤労統計調査(2026年9月分速報)のパートタイム労働者の時間当たり給与1463円とします。11万円は約75時間分です。

この例で気をつけたいのは、12月のシフトよりも、いま働いている11月の勤務時間です。12月の給料日の前に、11月分の支給額の見込みを確かめておくと安心でしょう。

※試算の前提:月末締め翌月20日払いで、給料は時給だけとし、通勤手当などの非課税の手当は含めていません。