3. 満期の「20年」追加や、換金できない期間の短縮が検討されている
満期より前にお金に戻せるのは、発行から1年が過ぎた「第2期利子支払日」以後で、11月募集分では2027年12月15日です。換金するときは直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれ、固定5年を100万円持っていた場合は約1万7291円になります。持っている人が亡くなった場合や、大規模な自然災害で被害を受けた場合は、その前でも換金できる特例があります。
この「発行から1年間は換金できない」というルールと満期の年数について、財務省は見直しの方向性を示しています。11月5日の「国の債務管理に関する研究会」に出した資料では、償還期限は今の3年・5年・10年に「20年等の追加導入を検討」、中途換金は「禁止期間の短縮を検討」としています。
あわせて、今は最低1万円の購入単位の「引き下げを検討」、金利タイプでは「複利型の追加導入」も挙がっています。資料は、複利型や満期の長い商品で多様な資金づくりのニーズに応え、購入単位の引き下げや中途換金の見直しで若い世代を含む幅広い購入者を増やすことをねらいとしています。
いずれも検討の段階で、実施の時期は示されていません。金融機関の準備に一定の期間がかかるため、その状況を踏まえながら実施する予定とされています。11月募集分は、今の3年・5年・10年の中から、お金を使う予定の年に合う満期を選ぶことになります。
4. 変動10年は、受け取る利子の額が半年ごとに変わる
固定5年と固定3年は、利率が満期まで変わらないため、毎回受け取る利子の額も同じです。これに対して変動10年は、半年に一度、適用される利率が入れ替わります。
11月募集分の変動10年は、基準金利の決定月が毎年5月と11月です。初回の利率は2027年6月15日までの期間に使われ、その次の期間の利率は2027年5月に決まる基準金利をもとに計算されます。
利率は「基準金利×0.66」で、下限は年0.05％です。基準金利が上がれば受け取る利子は増え、下がれば減ります。
20回の利払いがある変動10年は、受け取る利子の総額を前もって確定できません。使う時期だけでなく、利子の額が変わってもよいかどうかもあわせて考えておく必要があります。
5. まとめ
12月15日に発行される11月募集分は、3タイプとも2027年6月15日に初回の利子を受け取ります。満期を迎えるのは、固定3年が2029年、固定5年が2031年、変動10年が2036年の12月15日です。
利子を受け取る回数は、固定3年が6回、固定5年が10回、変動10年が20回です。100万円の固定5年なら、1回あたり税引後で約8645円を受け取る計算です。
満期の日はどれも12月15日ですが、年は2029年、2031年、2036年と分かれます。予定どおりの利子を受け取るには満期まで持つことが前提なので、お金を使う予定の年と満期の年を並べ、「変動10年・固定5年・固定3年」のどれが合うかを確かめてみましょう。
※本記事の試算は、記載した利率をもとにした目安であり、実際の受取額を保証するものではありません。変動10年は半年ごとに利率が見直されます。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の商品の売買を助言・推奨するものではありません。
参考資料
- 財務省「個人向け国債の発行条件等」（2026年11月6日）
- 財務省「固定5年『第188回債』」
- 財務省「変動10年『第200回債』」
- 財務省「個人向け国債の商品性についてのよくある質問」
- 財務省「国の債務管理に関する研究会（第12回）理財局説明資料 個人向け国債の商品性の見直し等について」（2026年11月5日）
高原 祥子
