【厚生年金・国民年金】12月15日の年金支給日、標準的な夫婦世帯は「約47万5000円」振込。年金一覧表で見る平均月額と受給額の分布、2026年10月「106万円の壁」撤廃も解説
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- 1. 公的年金は国民年金と厚生年金の「2階建て」。2026年度の国民年金保険料は月1万7920円
- 2. 12月15日の年金支給日。標準的な夫婦世帯の振込額は「47万4558円」
- 2.1 2026年度の年金額の例:国民年金は月7万608円、厚生年金の夫婦2人分は月23万7279円
- 2.2 「約47万5000円」は老齢厚生年金1人分と老齢基礎年金2人分の2カ月分
- 3. 【年金一覧表】厚生年金・国民年金の平均月額と受給額の分布
- 3.1 厚生年金の平均月額は15万289円。男女の差は5万8554円
- 3.2 国民年金の平均月額は5万9310円。受給権者の約半数が月6万円台
- 4. 2026年10月に「106万円の壁」の賃金要件が撤廃。2027年10月からは従業員36人以上の企業へ加入対象が拡大
- 4.1 撤廃されたのは「所定内賃金が月額8万8000円以上」という要件
- 4.2 企業規模要件は2027年10月から段階的に縮小し、2035年10月に撤廃
- 5. 月8万8000円で厚生年金に10年加入すると、年金は年約5万8000円増える計算
- 5.1 老齢厚生年金(報酬比例部分)の計算式
- 5.2 月8万8000円・賞与なしで10年間・20年間加入した場合
- 6. まとめ
- 参考資料
5. 月8万8000円で厚生年金に10年加入すると、年金は年約5万8000円増える計算
賃金要件の撤廃で、週20時間以上働くパートの人は、勤め先の規模の要件を満たしていれば厚生年金に加入することになります。では、加入によって将来の年金はどれくらい増えるのでしょうか。日本年金機構が示す報酬比例部分の計算式をもとに、簡易的に試算します。
5.1 老齢厚生年金(報酬比例部分)の計算式
2003年4月以降の加入期間について、報酬比例部分の額は次の式で計算します。
- 平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数
平均標準報酬額は、加入期間中の標準報酬月額と標準賞与額の総額を加入月数で割った額です。
5.2 月8万8000円・賞与なしで10年間・20年間加入した場合
標準報酬月額8万8000円、賞与なしで働いた場合を試算すると、次のとおりです。
- 10年間(120カ月)加入:8万8000円×5.481/1000×120カ月=年5万7879円(月あたり約4823円)
- 20年間(240カ月)加入:8万8000円×5.481/1000×240カ月=年11万5758円(月あたり約9647円)
※1円未満切り捨て。過去の報酬を現在の価値に置き直す再評価率や、毎年度の年金額改定は考慮していません。実際の受給額とは異なります。
増えた分は、老齢基礎年金に上乗せして生涯受け取れます。一方で、保険料の負担も生じます。厚生年金保険料率は18.3%で、これを労使で折半するため、標準報酬月額8万8000円の場合の本人負担は月8052円です。このほか健康保険料(40歳以上は介護保険料を含む)がかかります。
これまで家族の扶養に入り、国民年金の第3号被保険者だった人は、保険料の負担が新たに生じる一方、老齢基礎年金の額はそのままで老齢厚生年金が上乗せされます。自分で国民年金と国民健康保険の保険料を納めていた第1号被保険者の人は、収入によっては厚生年金と健康保険に切り替わることで保険料の負担が軽くなる場合もあります。どちらが自分に合うかは、手取りと将来の年金の両方で考えることが大切です。
6. まとめ
12月15日(火)の年金支給日には、10月分と11月分の年金がまとめて振り込まれます。厚生労働省が示す2026年度の標準的な夫婦世帯の年金額は月23万7279円で、1回あたりの振込額は47万4558円、約47万5000円です。
一方で、実際に受け取っている人の平均は、厚生年金が月15万289円、国民年金が月5万9310円でした。厚生年金は男女で月5万8554円の差があり、受給額にも大きな幅があります。モデル世帯の金額は一つの目安として受け止め、自分の世帯の受給額で家計を考えることが欠かせません。
2026年10月には社会保険の賃金要件が撤廃され、2027年10月からは従業員36人以上の企業で働く短時間労働者へ加入対象が広がります。働き方によっては、これからでも将来の年金額を増やせる余地があります。ねんきん定期便やねんきんネットで自分の見込額を確かめたうえで、働き方と老後の収支をあわせて考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構「報酬比例部分」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」
- 日本年金機構「事業主の皆さまへ 日本年金機構からのお知らせ 令和8年10月号」
- 厚生労働省「短時間労働者の社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入拡大のポイント」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
鶴田 綾




