【厚生年金・国民年金】12月15日の年金支給日、標準的な夫婦世帯は「約47万5000円」振込。年金一覧表で見る平均月額と受給額の分布、2026年10月「106万円の壁」撤廃も解説

執筆者鶴田 綾
【厚生年金・国民年金】12月15日の年金支給日、標準的な夫婦世帯は「約47万5000円」振込。年金一覧表で見る平均月額と受給額の分布、2026年10月「106万円の壁」撤廃も解説

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  1. 1. 公的年金は国民年金と厚生年金の「2階建て」。2026年度の国民年金保険料は月1万7920円
  2. 2. 12月15日の年金支給日。標準的な夫婦世帯の振込額は「47万4558円」
  3. 2.1 2026年度の年金額の例:国民年金は月7万608円、厚生年金の夫婦2人分は月23万7279円
  4. 2.2 「約47万5000円」は老齢厚生年金1人分と老齢基礎年金2人分の2カ月分
  5. 3. 【年金一覧表】厚生年金・国民年金の平均月額と受給額の分布
  6. 3.1 厚生年金の平均月額は15万289円。男女の差は5万8554円
  7. 3.2 国民年金の平均月額は5万9310円。受給権者の約半数が月6万円台
  8. 4. 2026年10月に「106万円の壁」の賃金要件が撤廃。2027年10月からは従業員36人以上の企業へ加入対象が拡大
  9. 4.1 撤廃されたのは「所定内賃金が月額8万8000円以上」という要件
  10. 4.2 企業規模要件は2027年10月から段階的に縮小し、2035年10月に撤廃
  11. 5. 月8万8000円で厚生年金に10年加入すると、年金は年約5万8000円増える計算
  12. 5.1 老齢厚生年金(報酬比例部分)の計算式
  13. 5.2 月8万8000円・賞与なしで10年間・20年間加入した場合
  14. 6. まとめ
  15. 参考資料

11月も後半に入り、年末に向けて出費がかさむ時期になりました。年金で暮らしている世帯にとっては、次の支給日にいくら振り込まれるのかが気になるところでしょう。

次回の年金支給日は12月15日(火)で、10月分と11月分の2カ月分がまとめて振り込まれます。厚生労働省が示す2026年度の「標準的な夫婦世帯」の年金額で計算すると、1回あたりの振込額は47万4558円です。

本記事では、2026年度の年金額の例と、厚生年金・国民年金の平均月額や受給額の分布を一覧で確認します。

あわせて、2026年10月に撤廃された社会保険の「賃金要件」(いわゆる106万円の壁)と、2027年10月から予定されている加入対象の拡大についても整理します。

1. 公的年金は国民年金と厚生年金の「2階建て」。2026年度の国民年金保険料は月1万7920円

受給額を見る前に、公的年金の仕組みを確認しておきます。日本の公的年金は、1階部分の「国民年金(基礎年金)」と、2階部分の「厚生年金」で成り立っています。

国民年金には、原則として日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。保険料は所得にかかわらず定額で、2026年度は月1万7920円です。40年間(480カ月)すべての保険料を納めると、65歳から満額の老齢基礎年金(2026年度は月7万608円)を受け取れます。

厚生年金には、会社員や公務員のほか、一定の要件を満たして働くパートタイマーなどが、国民年金に上乗せする形で加入します。保険料は給与や賞与の額に応じて決まり、労使で折半します。将来の受給額は、加入していた期間と、その間の報酬の水準によって人それぞれ異なります。

2. 12月15日の年金支給日。標準的な夫婦世帯の振込額は「47万4558円」

公的年金は原則として偶数月の15日に、前月までの2カ月分がまとめて支給されます(※)。次回の12月15日(火)には、10月分と11月分の年金が振り込まれます。

※15日が土曜日・日曜日・祝日の場合は、その直前の平日に支給されます。

2.1 2026年度の年金額の例:国民年金は月7万608円、厚生年金の夫婦2人分は月23万7279円

厚生労働省が公表した2026年度の年金額の例は、次のとおりです。

  • 国民年金(老齢基礎年金・満額1人分):月額7万608円(前年度比+1300円)※1
  • 厚生年金(夫婦2人分):月額23万7279円(前年度比+4495円)※2

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金(満額1人分)は月額7万408円
※2 男性の平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45万5000円)で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準

2026年度の改定率は、国民年金が前年度比1.9%、厚生年金(報酬比例部分)が同2.0%で、いずれも増額となりました。

2.2 「約47万5000円」は老齢厚生年金1人分と老齢基礎年金2人分の2カ月分

厚生年金のモデル世帯の月額23万7279円は、男性の平均的な収入で40年間働いた人の老齢厚生年金1人分と、夫婦2人分の老齢基礎年金(満額)を合わせた金額です。老齢基礎年金2人分(14万1216円)を差し引くと、老齢厚生年金の部分は月9万6063円になります。

年金は2カ月分がまとめて振り込まれるため、12月15日の支給日にこの夫婦世帯が受け取る額は「23万7279円×2カ月=47万4558円」です。これが「約47万5000円」の根拠です。

ただし、これはあくまでモデルケースの額面で、実際には所得税や住民税、介護保険料などが差し引かれて振り込まれます。共働きだった期間や、自営業だった期間があるなど、加入の履歴によっても受給額は大きく変わります。

3. 【年金一覧表】厚生年金・国民年金の平均月額と受給額の分布

ここからは、厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、実際に年金を受け取っている人の金額を見ていきます。数字は2025年3月末(令和6年度末)時点で、年金を受け取る権利がある人(受給権者)の平均です。

3.1 厚生年金の平均月額は15万289円。男女の差は5万8554円

厚生年金:年金月額階級別の受給権者数2/3

厚生年金:年金月額階級別の受給権者数

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 〈全体〉平均年金月額:15万289円
  • 〈男性〉平均年金月額:16万9967円
  • 〈女性〉平均年金月額:11万1413円

※厚生年金保険(第1号)の老齢年金。国民年金(基礎年金)部分を含む

受給額ごとの人数は、次のとおりです。

  • 1万円未満:4万3399人
  • 1万円以上〜2万円未満:1万4137人
  • 2万円以上〜3万円未満:3万5397人
  • 3万円以上〜4万円未満:6万8210人
  • 4万円以上〜5万円未満:7万6692人
  • 5万円以上〜6万円未満:10万8447人
  • 6万円以上〜7万円未満:31万5106人
  • 7万円以上〜8万円未満:57万8950人
  • 8万円以上〜9万円未満:80万2179人
  • 9万円以上〜10万円未満:101万1457人
  • 10万円以上〜11万円未満:111万2828人
  • 11万円以上〜12万円未満:107万1485人
  • 12万円以上〜13万円未満:97万9155人
  • 13万円以上〜14万円未満:92万3506人
  • 14万円以上〜15万円未満:92万9264人
  • 15万円以上〜16万円未満:96万5035人
  • 16万円以上〜17万円未満:100万1322人
  • 17万円以上〜18万円未満:103万1951人
  • 18万円以上〜19万円未満:102万6888人
  • 19万円以上〜20万円未満:96万2615人
  • 20万円以上〜21万円未満:85万3591人
  • 21万円以上〜22万円未満:70万4633人
  • 22万円以上〜23万円未満:52万3958人
  • 23万円以上〜24万円未満:35万4人
  • 24万円以上〜25万円未満:23万211人
  • 25万円以上〜26万円未満:15万796人
  • 26万円以上〜27万円未満:9万4667人
  • 27万円以上〜28万円未満:5万5083人
  • 28万円以上〜29万円未満:3万289人
  • 29万円以上〜30万円未満:1万5158人
  • 30万円以上:1万9283人

厚生年金の受給権者1608万5696人のうち、月10万円以上20万円未満の人が約6割(62.2%)を占めます。月30万円以上を受け取る人は1万9283人で、全体の約0.12%にとどまります。

3.2 国民年金の平均月額は5万9310円。受給権者の約半数が月6万円台

国民年金:年金月額階級別の受給権者数3/3

国民年金:年金月額階級別の受給権者数

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 〈全体〉平均年金月額:5万9310円
  • 〈男性〉平均年金月額:6万1595円
  • 〈女性〉平均年金月額:5万7582円

受給額ごとの人数は、次のとおりです。

  • 1万円未満:5万1828人
  • 1万円以上〜2万円未満:21万3583人
  • 2万円以上〜3万円未満:68万4559人
  • 3万円以上〜4万円未満:206万1539人
  • 4万円以上〜5万円未満:388万83人
  • 5万円以上〜6万円未満:641万228人
  • 6万円以上〜7万円未満:1715万5059人
  • 7万円以上:299万7738人

国民年金の受給権者3345万4617人のうち、月6万円以上7万円未満の人は約5割(51.3%)です。厚生年金のように受給額が大きく散らばらず、満額に近い金額帯に集まっていることがわかります。

平均だけを見ると、厚生年金は男性が月約17万円、女性が月約11万円、国民年金は男女とも月6万円前後です。平均年金月額はあくまで目安で、グラフが示すとおり一人ひとりの受給額には大きな幅があります。

4. 2026年10月に「106万円の壁」の賃金要件が撤廃。2027年10月からは従業員36人以上の企業へ加入対象が拡大

年金額を左右する厚生年金の加入要件が、いま段階的に変わっています。日本年金機構は2026年10月1日、パートやアルバイトなどの短時間労働者が社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入する要件のうち、「賃金要件」を撤廃したと案内しました。

4.1 撤廃されたのは「所定内賃金が月額8万8000円以上」という要件

これまで短時間労働者が社会保険に加入するには、次の4つの要件をすべて満たす必要がありました。

  • 所定内賃金が月額8万8000円以上であること(賃金要件)
  • 週の所定労働時間が20時間以上であること
  • 勤め先が従業員数(厚生年金保険の被保険者数)51人以上の企業であること(企業規模要件)
  • 学生ではないこと

このうち賃金要件は、年収に換算すると約106万円にあたることから「106万円の壁」と呼ばれてきました。厚生労働省によると、令和7年度の地域別最低賃金がすべての都道府県で時給1016円を超え、週20時間以上働けば月額賃金が自動的に8万8000円以上になることから、令和7年年金制度改正法にもとづいて2026年10月に撤廃されました。

撤廃後の要件は「週の所定労働時間が20時間以上」「従業員数51人以上の企業に勤めている」「学生ではない」の3つです。なお、最低賃金の減額特例の許可を受けていて所定内賃金が月額8万8000円未満の人は、原則として加入対象外ですが、本人の申し出により加入できます。

4.2 企業規模要件は2027年10月から段階的に縮小し、2035年10月に撤廃

もう一つの企業規模要件も、10年かけて段階的に縮小・撤廃されます。日本年金機構の事業主向け「お知らせ」(令和8年10月号)は、2027年10月から被保険者数36人以上の企業等で働く短時間労働者が新たに加入対象となることを案内しています。

  • 現在:従業員51人以上の企業
  • 2027年10月から:従業員36人以上の企業
  • 2029年10月から:従業員21人以上の企業
  • 2032年10月から:従業員11人以上の企業
  • 2035年10月から:従業員10人以下の企業も対象(企業規模要件の撤廃)

また、企業規模要件を満たさない企業でも、従業員の2分の1以上の同意があれば短時間労働者も社会保険に加入できます。2026年10月以降にこの仕組みで加入する場合は、事業主が短時間労働者の保険料の一部を負担すると、3年間の制度的な支援(保険料調整制度)を受けられます。

厚生年金に加入すると、保険料の負担が生じる一方で、老齢基礎年金に老齢厚生年金が上乗せされ、将来の年金額が増えます。冒頭で見た「標準的な夫婦世帯」の年金額も、夫婦がそれぞれ何年、どれだけの報酬で厚生年金に加入していたかによって変わってきます。

12月15日の支給日を前に、自分や家族がいまどの制度に加入しているか、将来の見込額がいくらかを、ねんきん定期便やねんきんネットで確かめておくと安心です。

次のページでは、月8万8000円の給与で厚生年金に加入した場合に、将来の年金がどれくらい増えるのかを試算します。

著者

ファイナンシャルアドバイザー

一種外務員資格(証券外務員一種)、保険募集人資格などを保有。福岡女学院大学人文学部英語学科卒業後、日本郵便株式会社にてリテール営業に従事。投資信託や生命保険の販売では商品分析を得意とし、豊富な商品知識を持つ。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、Instagramを中心に、SNSにて資産運用のはじめ方や資産形成のコツについて積極的に情報発信をしている。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。はたらく世代のお金の悩みに徹底的に寄り添う姿勢で顧客からの信頼も厚く、Yahoo!ニュース経済カテゴリーでアクセスランキング1位なども達成。

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