5. 住民税非課税世帯のよくある質問:年金の免除・預貯金・遺族年金の扱い
住民税非課税世帯の制度を利用するにあたっては、将来の年金への影響や、資産・非課税の年金の扱いが気になる人も多いでしょう。よくある3つの質問を確認します。
5.1 Q1. 国民年金保険料の免除を受けると、将来の年金額は減る?
A. 全額納付した場合よりは少なくなります。ただし、手続きをせずに「未納」にするよりは有利です。
国民年金保険料の全額免除が承認された期間は、保険料を納めていなくても、将来の老齢基礎年金に2分の1が反映されます(2009年4月分以降の期間の場合)。国が負担する分があるためです。
一方で、手続きをせずに未納のままにすると、その期間は年金額に反映されません。障害年金や遺族年金を受け取るときの保険料の納付要件を満たせなくなるおそれもあります。
免除を受けた保険料は、10年以内であれば後から納める(追納する)ことができ、追納すれば将来の年金額を増やせます。
5.2 Q2. 預貯金が多くても住民税非課税世帯になる?
A. なります。住民税の課税・非課税は前年の所得で判定され、預貯金などの資産の額は判定に使われません。
数千万円の預貯金や不動産を持っていても、前年の合計所得金額が市区町村の基準以下であれば住民税は非課税になります。
ただし、株式の配当や売却益を確定申告すると、その所得も合計所得金額に含まれ、非課税の基準を超えることがあります。また、自治体が独自に行う給付などでは、所得とは別に預貯金の額を条件にしている場合もあります。
5.3 Q3. 遺族年金や障害年金を受け取っていると非課税にならない?
A. 遺族年金と障害年金は非課税所得なので、住民税の判定に使う合計所得金額には含まれません。
遺族年金を受け取っていても、ほかの所得が基準以下であれば住民税は非課税になります。一方で老齢年金は雑所得として合計所得金額に含まれるため、年金の種類を分けて考えることが大切です。
6. まとめ
住民税非課税世帯には、国民健康保険料や介護保険料の軽減、高額療養費の自己負担上限額の引き下げ、保育料の無償化、高等教育の修学支援など、暮らしを支える制度が幅広く用意されています。
非課税になる所得の基準は市区町村によって異なり、神戸市の例では、単身者で給与収入のみなら年収110万円以下、65歳以上で年金収入のみなら年収155万円以下が目安です(令和8年度課税)。2026年中の収入にかかる令和9年度課税からは、給与所得控除の最低保障額の引き上げにより、給与収入のみの単身者の目安が119万円以下になります。
自分や家族が対象になるかどうかは、住んでいる市区町村の基準と、決定通知書や課税(非課税)証明書で確かめておきましょう。
参考資料
- 総務省「個人住民税」
- 総務省「令和8年度地方税制改正(案)について」
- 内閣府 税制調査会「総務省資料〔個人住民税について〕(令和8年10月6日)」
- 神戸市「住民税(市県民税)とは」
- 神戸市「いくらまでの収入なら住民税(市県民税)が課税されませんか?」
- 厚生労働省「高額療養費制度について」
- 大阪市「介護保険料の減免及び軽減について」
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」
- NHK「受信料免除の対象となる方について」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
鶴田 綾