障害年金生活者支援給付金は、障害基礎年金を受け取っている人に、年金とは別に上乗せして支給される給付金です。2026年度の月額は、1級が7025円、2級が5620円です。

受け取るには所得制限があり、条件を満たしていても請求の手続きが必要です。この記事では、1級・2級の金額と所得制限、手続きの方法を順に確認します。

1. 障害年金生活者支援給付金とは?

年金生活者支援給付金は、消費税率の引き上げ分を活用し、所得が一定の基準以下の年金受給者の生活を支えるための制度です。そのうち、障害基礎年金を受け取っている人向けのものが、障害年金生活者支援給付金です。

1.1 1級・2級の金額

支給月額は障害等級で決まり、1級が7025円、2級が5620円です。1年分にすると、1級は8万4300円、2級は6万7440円になります。

1級の額は、2級の1.25倍と法律で定められています。老齢年金生活者支援給付金と違い、保険料を納めた期間の長さによって額が変わることはありません。

障害年金生活者支援給付金の月額(2026年度)1/2

障害年金生活者支援給付金の月額(2026年度)

出所:日本年金機構「障害年金生活者支援給付金の概要」、e-Gov法令検索「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」をもとにLIMO編集部作成

1.2 3級は対象外

障害年金には、国民年金から出る「障害基礎年金」と、厚生年金保険から出る「障害厚生年金」があります。障害基礎年金は1級・2級だけで、2級より軽い3級には障害厚生年金だけが支給されます。

給付金は障害基礎年金を受けていることが条件なので、3級の障害厚生年金だけを受け取っている人は対象外です。

1.3 等級が変わったとき

障害の程度が変わって障害基礎年金の額が改定されると、給付金の額も、改定された月の翌月から改定されます。2級から1級になれば、月5620円から7025円に上がります。

2. 障害年金生活者支援給付金の所得制限

日本年金機構によると、障害年金生活者支援給付金を受け取れるのは、次の2つをどちらも満たす人です。

  • 障害基礎年金を受けている
  • 前年の所得が「491万8000円+扶養親族の数×38万円」以下である

2026年10月分から2027年9月分までの給付金は、2025年の所得で判定します。扶養親族が1人なら529万8000円、2人なら567万8000円が基準です。

例)扶養親族1人あたり38万円の場合 所得制限の基準額(2026年10月分から)2/2

例)扶養親族が1人38万円の場合の、障害年金生活者支援給付金の扶養親族の数別の所得制限の基準額(2026年10月分から)。前年(2025年)の所得の基準額は、扶養親族0人で491万8000円、1人で529万8000円(491万8000円+38万円)、2人で567万8000円(491万8000円+38万円×2)、3人で605万8000円(491万8000円+38万円×3)。障害基礎年金を受けていて前年の所得が基準額以下なら対象。障害年金などの非課税収入は判定に使う所得に含めない。LIMO編集部による試算。70歳以上の同一生計配偶者・老人扶養親族は1人48万円、特定扶養親族・16歳以上19歳未満の扶養親族は1人63万円で計算する

出所:日本年金機構「障害年金生活者支援給付金の概要」をもとにLIMO編集部作成

70歳以上の同一生計配偶者や老人扶養親族は1人48万円、特定扶養親族や16歳以上19歳未満の扶養親族は1人63万円で計算します。扶養する家族の年齢によって、基準額は変わるのです。

2.1 障害年金は所得に含めない

障害年金は税金のかからない収入なので、判定に使う所得には含めません。比べるのは、働いて得た給与など、障害年金以外の所得です。

また、老齢年金生活者支援給付金と違い、同じ世帯の人が住民税非課税かどうかは条件に入っていません。判定するのは本人の所得だけで、家族の課税の状況は関係しません。

なお、日本国内に住所がないときや、障害基礎年金が全額支給停止のときなどは、条件を満たしていても支給されません。

3. 障害年金生活者支援給付金の手続きの方法

障害年金生活者支援給付金は、条件を満たしていても自動では支給されません。手続きの方法は、障害基礎年金をこれから請求するか、すでに受け取っているかで分かれます。

3.1 障害基礎年金をこれから請求する人

障害基礎年金の請求手続きをするときに、あわせて給付金の請求書(A4型)を出します。請求書の様式は、日本年金機構のホームページに載っています。

受給権を得た日から3カ月以内に請求すれば、さかのぼって支給されます。過ぎると請求した月の翌月分からの支給になるため、年金の請求と同時に済ませておきましょう。

3.2 すでに障害基礎年金を受け取っている人

所得が下がったなどの理由で新たに対象になった人には、毎年9月の第1営業日から、はがき型の請求書が緑の封筒で順次届きます。はがきには、請求した場合に支給される見込額(月額)が書かれています。

提出は郵送のほか、2025年1月以降に届いたはがきなら電子申請でもできます。封筒やはがきをなくしたときは、A4型の請求書を年金事務所に出します。

一度認定されれば、条件を満たしている限り、翌年以降の手続きは原則として要りません。

4. まとめにかえて

障害年金生活者支援給付金の月額は、2026年度は1級が7025円、2級が5620円です。障害基礎年金を受けていて、前年の所得が「491万8000円+扶養親族の数×38万円」以下なら対象になります。

請求しないと支給は始まらないため、緑の封筒が届いたら中身を確かめましょう。わからないことは、給付金専用ダイヤル(0570-05-4092)か近くの年金事務所で確かめられます。

参考資料

太田 彩子