3. 給料月35万円なら2027年1月から月2万1000円

では、率が1%上がると、毎月の額はいくら変わるのでしょうか。平均の給料月額36万4069円には教職調整額も含まれているため、ここでは給料そのものを35万円として試算します。

3.1 4%のときより月7000円多い

給料月額35万円の先生の教職調整額は、4%だった2025年は月1万4000円でした。2026年1月からの5%では月1万7500円、2027年1月からの6%では月2万1000円です。

2027年は2025年より月7000円多く、1年分では8万4000円の差になります。10%になる2031年には月3万5000円で、4%のときより月2万1000円多くなる計算です。

3.2 ボーナスと退職金のもとにも入る

給特法では、教職調整額を給料と同じように扱う手当が決まっています。期末手当、勤勉手当、地域手当、退職手当などは、給料に教職調整額を足した額をもとに計算されます。

つまり、率が上がると毎月の上乗せだけでなく、ボーナスや退職金の計算のもとも増えるのです。ボーナスの支給月数は自治体の条例で決まるため、増える額は勤め先によって変わります。

公立の小・中学校の先生の教職調整額は、2027年1月に給料の6%になり、給料月35万円なら2025年より月7000円多い2万1000円になる計算です。自分の額は、勤め先の自治体の給与条例や給与明細で確かめてみてください。

ここからは、教職調整額とあわせて変わる手当や役職について見ていきます。

4. 学級担任の手当や「主務教諭」も新しく

2025年の改正では、教職調整額のほかにも先生の給与の仕組みが見直されました。文部科学省の資料をもとに、主なものを2つ確認します。

4.1 学級担任への手当の加算

小・中学校の先生には、教職調整額とは別に「義務教育等教員特別手当」があります。改正で、この手当は担当する仕事の種類に応じて支給する形になり、学級担任への加算が想定されています。

国の2025年度予算では、学級担任への加算を月額3000円として、2026年1月から3月までの3か月分が計上されました。ただし、実際の額や対象は自治体の条例で決まるため、すべての地域で同じ額になるわけではありません。

4.2 教諭と主幹教諭の間に「主務教諭」

2026年4月からは、学校の教育活動について先生どうしの調整を担う「主務教諭」を置けるようになりました。文部科学省の予算資料では、教諭と主幹教諭の間に新しい級を設け、教諭より高い処遇とする方針が示されています。

主務教諭を置くかどうかや給料の額は、自治体ごとに決まります。勤め先の自治体で主務教諭の制度がどうなっているかは、教育委員会の案内で確かめられます。

4.3 時間外勤務手当は支給されないまま

教職調整額が10%になっても、公立学校の先生に時間外勤務手当が支給されない仕組みは変わりません。今回の改正は、上乗せの率を引き上げつつ、働き方の見直しも進める内容になっています。

5. まとめにかえて

公立学校の先生の教職調整額は、長く続いた4%から、2026年1月の5%、2027年1月の6%と毎年上がり、2031年1月に10%になります。給料月35万円なら、10%で月3万5000円です。

率が上がると、ボーナスや退職金の計算のもとも増えます。学級担任への加算や主務教諭の処遇は自治体の条例で決まるので、勤め先の給与条例や教育委員会の案内もあわせて確かめておくと安心です。

参考資料

太田 彩子