公立学校の先生の給料には、残業代の代わりに「教職調整額」という上乗せがあります。この上乗せは長いあいだ、給料の4%のままでした。

それが法律の改正で、2026年1月に5%へ上がり、2027年1月には6%になります。その後も毎年1%ずつ上がり、2031年1月に10%になる予定です。

この記事では、公立の小・中学校の先生の月収・ボーナス・年収の目安を確認したうえで、教職調整額が上がると毎月の額がいくら変わるのかを試算します。

1. 【公務員】公立の小・中学校の先生の月収・ボーナス・年収の目安

公立学校の先生は、都道府県や市町村に勤める地方公務員です。給与は国の法律の基準をもとに、自治体の条例で決まります。

公立の小・中学校の先生の年収の目安は694万6535円(2025年4月時点の平均から試算)1/2

公立の小・中学校(幼稚園)教育職の平均。月収(平均給与月額)42万4411円、ボーナス(期末手当と勤勉手当の年額)185万3603円、年収の目安694万6535円

出所:総務省「令和7年地方公務員給与の実態」をもとにLIMO編集部作成

1.1 月収の平均は42万4411円

総務省「令和7年地方公務員給与の実態」によると、2025年4月1日時点の小・中学校(幼稚園)の教育職は60万5911人です。平均年齢は41.3歳で、諸手当を含めた月収(平均給与月額)は42万4411円でした。

このうち給料月額は36万4069円で、前の年より3.0%増えています。この給料月額には、教職調整額も含まれています。

1.2 ボーナスを足すと年収の目安は約695万円

同じ調査で、ボーナスにあたる期末手当と勤勉手当の年額は、合わせて185万3603円でした。月収の12か月分にこれを足すと、年収の目安は694万6535円です。

ただし、月収は職員1人あたり、期末手当と勤勉手当は支給を受けた職員1人あたりの平均で、もとになる人数が少し違います。足し合わせた年収は、あくまで目安と考えてください。

2. 教職調整額は2027年1月に給料の6%へ

教職調整額は、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」(給特法)で決まっている上乗せです。公立の小・中学校や高校などの先生には、時間外勤務手当(残業代)と休日勤務手当が支給されない代わりに、この額が毎月支給されます。

2.1 毎年1%ずつ上がり2031年に10%

給特法を改正する法律は2025年6月11日に成立し、教職調整額の率は給料月額の4%から10%へ引き上げられることになりました。一度に上げるのではなく、2026年1月から毎年1%ずつ上がっていきます。

教職調整額の率は2026年1月から毎年1%ずつ上がり、2031年1月に10%に2/2

教職調整額の率。2025年12月までは4%、2026年1月から5%、2027年1月から6%、2028年1月から7%、2029年1月から8%、2030年1月から9%、2031年1月から10%。給料月額35万円の場合は1万4000円から3万5000円

出所:e-Gov法令検索「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」をもとにLIMO編集部作成

  • 2025年12月まで:4%
  • 2026年1月から:5%
  • 2027年1月から:6%
  • 2028年1月から:7%
  • 2029年1月から:8%
  • 2030年1月から:9%
  • 2031年1月から:10%

年度ではなく、毎年1月に切り替わる点に注意が必要です。2026年度の途中にあたる2027年1月の給与から、6%で計算されます。

2.2 幼稚園の先生は4%のまま

引き上げの対象は、小・中学校や高校などの先生です。文部科学省の説明では、幼稚園の先生の教職調整額は4%のまま据え置かれます。

教職調整額の具体的な額は、給特法の率を基準として、勤め先の自治体の条例で定められます。自分の額は、給与明細の手当の欄で確かめられます。