公立学校の先生の給料には、残業代の代わりに「教職調整額」という上乗せがあります。この上乗せは長いあいだ、給料の4%のままでした。
それが法律の改正で、2026年1月に5%へ上がり、2027年1月には6%になります。その後も毎年1%ずつ上がり、2031年1月に10%になる予定です。
この記事では、公立の小・中学校の先生の月収・ボーナス・年収の目安を確認したうえで、教職調整額が上がると毎月の額がいくら変わるのかを試算します。
1. 【公務員】公立の小・中学校の先生の月収・ボーナス・年収の目安
公立学校の先生は、都道府県や市町村に勤める地方公務員です。給与は国の法律の基準をもとに、自治体の条例で決まります。
1.1 月収の平均は42万4411円
総務省「令和7年地方公務員給与の実態」によると、2025年4月1日時点の小・中学校(幼稚園)の教育職は60万5911人です。平均年齢は41.3歳で、諸手当を含めた月収(平均給与月額)は42万4411円でした。
このうち給料月額は36万4069円で、前の年より3.0%増えています。この給料月額には、教職調整額も含まれています。
1.2 ボーナスを足すと年収の目安は約695万円
同じ調査で、ボーナスにあたる期末手当と勤勉手当の年額は、合わせて185万3603円でした。月収の12か月分にこれを足すと、年収の目安は694万6535円です。
ただし、月収は職員1人あたり、期末手当と勤勉手当は支給を受けた職員1人あたりの平均で、もとになる人数が少し違います。足し合わせた年収は、あくまで目安と考えてください。
2. 教職調整額は2027年1月に給料の6%へ
教職調整額は、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」(給特法)で決まっている上乗せです。公立の小・中学校や高校などの先生には、時間外勤務手当(残業代)と休日勤務手当が支給されない代わりに、この額が毎月支給されます。
2.1 毎年1%ずつ上がり2031年に10%
給特法を改正する法律は2025年6月11日に成立し、教職調整額の率は給料月額の4%から10%へ引き上げられることになりました。一度に上げるのではなく、2026年1月から毎年1%ずつ上がっていきます。
- 2025年12月まで:4%
- 2026年1月から:5%
- 2027年1月から:6%
- 2028年1月から:7%
- 2029年1月から:8%
- 2030年1月から:9%
- 2031年1月から:10%
年度ではなく、毎年1月に切り替わる点に注意が必要です。2026年度の途中にあたる2027年1月の給与から、6%で計算されます。
2.2 幼稚園の先生は4%のまま
引き上げの対象は、小・中学校や高校などの先生です。文部科学省の説明では、幼稚園の先生の教職調整額は4%のまま据え置かれます。
教職調整額の具体的な額は、給特法の率を基準として、勤め先の自治体の条例で定められます。自分の額は、給与明細の手当の欄で確かめられます。