ここからは、夫の仕事を手伝う場合の注意点と、国民健康保険の手続きについて見ていきます。
4. 夫の仕事を手伝う「青色事業専従者」は配偶者控除が使えない
夫が自営業の家庭では、パートに出るのではなく、夫の事業を手伝って給与を受け取る形もあります。青色申告をしている夫が、事業に専ら従事する妻に給与を払い、経費に入れる「青色事業専従者給与」です。
4.1 専従者給与と配偶者控除はどちらか一方
国税庁によると、青色申告者の事業専従者として給与を受け取る人は、配偶者控除や配偶者特別控除の対象になりません。専従者給与を1年のうち一度でも受け取ると、その年は夫が配偶者控除を受けられなくなります。
専従者給与は、労務の対価として相当な額であれば全額を夫の事業の経費にできます。配偶者控除の38万円と比べて、世帯の税金がどちらで軽くなるかは、給与の額と夫の所得で変わります。
4.2 届出は3月15日まで
専従者給与を経費に入れるには、その年の3月15日までに「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に出しておく必要があります。専従者になれるのは、その年の12月31日に15歳以上で、1年のうち6か月を超えて事業に専ら従事する生計を一にする親族です。
4.3 配偶者控除が外れても国民健康保険料は変わらない
筆者が元公務員として国民健康保険を担当していた頃、保険料の計算根拠についての相談を多く受けてきました。国民健康保険料の所得割は、前年の所得から基礎控除43万円だけを引いて計算し、配偶者控除や扶養控除は使いません。
そのため、妻の収入が169万円を超えて夫の配偶者特別控除が減っても、それだけで世帯の国民健康保険料が上がるわけではありません。税金と保険料は別々の線で動いていると考えておくと、分かりやすいでしょう。
また、国民健康保険料の納付書は世帯主である夫あてに届きます。妻が勤め先の社会保険に入ったら、市区町村の窓口で国民健康保険をやめる届出を早めにしておきましょう。
5. まとめにかえて
夫が自営業の家庭では、国民健康保険に扶養がなく、妻は自分で国民年金保険料を納めています。そのため、会社員の家庭のような130万円の壁はありません。
気にしたいのは、夫の控除が38万円のまま受けられる169万円までという税金の線と、勤め先の社会保険に入るかどうかです。夫の事業を手伝って専従者給与を受け取るなら、配偶者控除とどちらが得かも比べておきたいところです。
働き方を決める前に、パート先の担当者には加入の条件を、税務署や市区町村の窓口には控除と保険料の扱いを確かめておくと安心です。
参考資料
- 文京区「被保険者と世帯主」
- 日本年金機構「国民年金はどのような人が加入するのですか。」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
- 国税庁「No.1191 配偶者控除」
- 国税庁「No.1195 配偶者特別控除」
- 国税庁「No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除」
- 厚生労働省「社会保険適用拡大 特設サイト」
- 日本年金機構「短時間労働者の加入要件(賃金要件)が撤廃されました」
- 全国健康保険協会「令和8年度保険料額表(令和8年3月分から)」
- 大田区「国民健康保険料計算方法」
- 日本年金機構「保険料調整制度」
太田 彩子