3.3 3.上の子が22歳年度末を過ぎると第3子が第2子に
数え方は年長順になる点がポイントです。たとえば21歳・16歳・14歳の3人で、21歳の子を数えている場合、14歳の子は第3子として月3万円を受け取れます。
京都市の案内では、3月末までに22歳に到達するお子さまが数えられるのは3月末で終わり、4月以降は第3子だったお子さまが第2子となって、月額3万円から月額1万円に減額となると説明されています。
月3万円が月1万円になると、1か月で2万円、1年では24万円少なくなる計算で、家計への影響は小さくないでしょう。いちばん上の子と第3子の年齢差が大きいほど、月3万円が続く期間は短くなる点に注意が必要です。
上の子が就職して親などの経済的負担がなくなった場合も、数える対象から外れる点に気をつけたいところです。大阪市では、この場合に減額改定・受給事由消滅届を出すよう案内しています。22歳年度末を迎えたときに届け出が必要かは、お住まいの市区町村に確かめましょう。
4. 【児童手当の振込先】原則として子ども名義の口座には振り込めない
児童手当の振込先の口座には、制度上の決まりがある点に注意が必要です。
4.1 振込先は手当を受け取る人の名義に限られる
こども家庭庁のQ&Aでは「手当の振込先の預金口座は、原則として、手当を受け取る人が名義人であるものに限ります」と示されています。
つまり原則として、子ども名義の口座を振込先にすることはできません。子ども名義で残したい場合は、受給者の口座に入ったあとに移すことになります。
5. 【次の児童手当は12月】支給前に確かめておきたいこと
12月の支給の前に、確かめておきたいことを挙げます。
5.1 児童手当の現況届は原則として提出が不要
令和4年6月分からは、現況届は原則として出さなくてよくなりました。ただし、市区町村から案内があった方などは、引き続き提出が必要なので気をつけましょう。
大阪市では、大学生相当の子を数えている方にも現況届を送るとしています（4年制大学生の場合は提出不要）。案内が届いたら、期限までに出しておきましょう。
5.2 わが家の児童手当が変わる時期を書き出す
子どもが大きくなると、手当の金額が変わるきっかけが重なります。まず、子どもごとの年度末の時期と、今の手当の状況を書き出してみましょう。
- 子どもごとの18歳年度末と22歳年度末
- 今、第3子以降の月3万円を受け取っている子がいるか
- 上の子が大学生年代なら、確認書を出しているか
自治体によって、出す書類や時期が違うこともある点に気をつけましょう。迷ったときは、お住まいの市区町村の児童手当の窓口に確認してください。
6. まとめにかえて
児童手当は、3歳未満が月1万5000円、3歳から高校生年代までが月1万円で、第3子以降は月3万円です。
子どもが大きくなると、高校卒業の年度末や、上の子の22歳年度末をきっかけに、手当の金額が変わります。上の子を数えてもらうには、確認書などの手続きが必要な場合もあるため、早めに準備を始めておきたいところです。
教育費が増える時期と、手当が減る時期は重なりがちな点も意識しておきましょう。手当が減る時期がわかったら、その分を毎月の家計から少しずつ取り分けておくと、教育費の山にも備えやすくなるでしょう。
参考資料
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- こども家庭庁「児童手当Q&A」
- こども家庭庁「「第３子以降」のカウント方法について」
- 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査 結果の概要」
- 船橋市「児童手当制度について」
- 京都市「児童手当のよくある質問」
- 大阪市「児童手当」
宮野 茉莉子
