【児童手当】第1子・第2子は高校卒業まで全額残すと234万円「子どもが大きくなったら」気をつけたい3つのこと

2. 【児童手当の総額】全額残すと234万円、教育費のどこまで届くのか

支給期間の全体で受け取る総額を、子どもの順番ごとに確かめておきましょう。

第1子・第2子の場合、3歳未満の36か月で54万円、3歳から高校卒業までの180か月で180万円となり、合わせて234万円です。

第3子以降は月3万円が続くため、216か月では648万円という計算です。ただし、この金額は上のきょうだいを数え続けられた場合の上限で、だれもが受け取れるとは限りません。

誕生月によって支給される月数も前後するため、あくまで目安として考えておきましょう。

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」（令和8年1月16日の訂正後）によると、公立に通った場合の1年間の学習費総額は次のとおりです。

文部科学省の同じ調査では、幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間を公立で通った場合の学習費総額を、約614万円と試算しています。

【一覧表】公立に通った場合の1年間の学習費総額（令和5年度）2/2

児童手当の234万円は、この約614万円の約38％にあたり、教育費の目安として考えると心強い金額です。児童手当だけで教育費をまかなうのは難しいものの、使わずに残しておくメリットは大きいでしょう。高校や大学の入学前など、まとまったお金が要る時期に向けて残しておくのもよいでしょう。

子どもが高校を卒業する年代になると、児童手当の扱いが変わってきます。特に子どもが3人以上いる家庭では、上の子の進学や就職が、下の子の手当にかかわってくる点に注意が必要です。

手当を受け取れるのは、子どもが18歳に達した日以後の最初の3月31日まで、つまり高校を卒業する年度の末までです。京都市の案内では、3月末に高校を卒業するお子さまの児童手当は3月分までとなり、4月分以降は減額となると説明されています。

3月分と2月分は、4月に振り込まれます。高校卒業のあとにも1回振り込みがあることを、家計の予定に入れておきたいところです。

2024年10月分から、第3子以降を数えるときの対象は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までに広がりました。ただし、上の子が大学生年代になっても、自動的に数えられるとは限りません。

こども家庭庁によると、数える対象になる兄姉は、親などが日常の世話をし、生計費を負担している子です。京都市によると、就職している子でも、この2点を満たせば数える対象にできます。

一方で、大阪市の案内では、新年度に大学生相当年代となる子を数えている場合、4月以降も養育していることを申し出ないと、4月分（6月支払分）から第3子以降の加算の分が減るとしています。

大阪市では、4月以降も親などがお金の面で負担を続けるなら、額改定請求書と「監護相当・生計費の負担についての確認書」を3月末までに出す必要があります。上の子が高校3年生なら、年明けから準備しておくと安心でしょう。