5. 【民間の動き】大卒の初任給を上げた事業所は74.7%

最後に、民間企業がどのくらい初任給を引き上げているのかを見ておきます。同じ調査には、2026年4月の初任給を前の年から変えたかどうかの割合も載っています。

5.1 大卒で4分の3が増額

新卒を採用した事業所のうち、大卒の初任給を増額したのは74.7%でした。据え置きは24.9%で、減額は0.3%にとどまります。

企業規模500人以上に限ると、増額の割合は81.7%に上がります。高卒では規模計で78.4%が増額しました。

5.2 新卒を採用した事業所は6割

大卒の新卒を採用した事業所は、規模計で61.9%でした。企業規模500人以上では89.0%と、大きな企業ほど新卒を採っています。

民間で初任給を上げる動きが広がるなか、国家公務員の初任給も一律9500円上がりました。大卒では民間がやや高く、高卒では国家公務員が高いというのが、2026年の比べた結果です。

ここからは、初任給を比べるときに見落としやすい点を、元公務員の立場から整理します。

6. 【元公務員の視点】初任給だけで比べないために

初任給は、働き始めた月の基本給の目安にすぎません。1年目に受け取る額や、その後の伸び方まで見ておくと、比べ方のずれを防げます。

6.1 手当の有無で月の手取りは変わる

国家公務員の場合、地域手当のほかに、住居手当や通勤手当が条件に応じて支給されます。民間でも、住宅手当などの扱いは会社ごとに違います。

月の給与を比べるときは、基本給だけでなく、どの手当がつくのかもあわせて確かめておきたいところです。

6.2 1年目のボーナスは少なめ

国家公務員のボーナス(期末手当・勤勉手当)は、2026年度は年4.70月分です。ただし、4月に採用された人の6月のボーナスは、在職期間が短いため少なくなります。

民間でも、1年目の夏のボーナスは少ないか、支給されないことがあります。年収で比べるなら、2年目以降の額で見るほうが実態に近いでしょう。

6.3 募集要項で最新の額を確かめる

初任給の額は、試験の区分や勤務地、採用される府省で変わることがあります。受験を考えている方は、人事院や各府省の採用案内に載っている最新の額を確かめてください。

7. まとめにかえて

2026年の国家公務員の初任給は一律9500円上がり、一般職(大卒)は24万1500円になりました。民間の新卒事務員(大学卒)の平均は24万5189円で、大卒では民間が3689円高く、高卒では国家公務員が8181円高い結果です。

東京都特別区で働く場合は、国家公務員に地域手当20%が上乗せされます。初任給を比べるときは、学歴と勤務地、手当の中身までそろえて見ていきましょう。

参考資料

太田 彩子