国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が、2026年11月11日に参議院本会議で可決され、成立しました。初任給は一律9500円上がり、一般職試験(大卒程度)で採用された人は月24万1500円になります。

翌12日には、人事院が民間企業の初任給を調べた「職種別民間給与実態調査」の詳しい結果が公表されました。民間の新卒事務員(大学卒)の平均は24万5189円です。

では、大卒と高卒で比べると、国家公務員と民間の初任給はどちらが高いのでしょうか。この記事では、2つの資料を並べて、学歴ごとの差と東京で働く場合の差を確認します。

1. 【国家公務員の初任給】2026年は一律9500円のアップ

はじめに、国家公務員の初任給がどう変わったのかを見ていきます。初任給は、採用された試験の区分と学歴で決まります。

1.1 一般職(大卒)は24万1500円

人事院は2026年8月の勧告で、民間の動向や人材確保の重要性をふまえ、初任給を一律9500円引き上げるよう求めました。改正給与法はこの勧告どおりの内容で、2026年4月にさかのぼって実施されます。

試験の区分ごとの初任給は、次のとおりです。

  • 総合職試験(大卒程度):25万1500円(改定前24万2000円)
  • 一般職試験(大卒程度):24万1500円(改定前23万2000円)
  • 一般職試験(高卒者):20万9800円(改定前20万300円)

引き上げ額はどれも同じ9500円です。そのため、もとの額が低い高卒のほうが上がり幅の割合は大きく、4.7%になります。

1.2 初任給は「俸給」の額

ここでいう初任給は、国家公務員の基本給にあたる「俸給」の月額です。勤務地によって支給される地域手当や、通勤手当などの手当は含みません。

地域手当は、民間の給与が高い地域で働く職員に上乗せされる手当です。東京で働く場合の金額は、後ほど見ていきます。

2. 【民間の初任給】大卒の事務員は平均24万5189円

続いて、民間企業の初任給を確認します。人事院の「職種別民間給与実態調査」は、国家公務員の給与を決めるために、毎年4月時点の民間の給与を調べている調査です。

2.1 1年で1万1259円増えた

2026年の調査では、新卒事務員(大学卒)の平均初任給は24万5189円でした。2025年の調査では23万3930円だったので、1年で1万1259円増えています。

新卒事務員(高校卒)は20万1619円で、前の年の19万1846円から9773円の増加です。大卒も高卒も、1万円前後の上がり幅となりました。

2.2 企業の規模でも差がある

調査の対象は、企業規模100人以上の事業所です。大卒の事務員で比べると、企業規模による差は次のとおりです。

  • 企業規模500人以上:25万2174円
  • 企業規模100人以上500人未満:23万6916円

規模の大きい企業のほうが、1万5258円高くなっています。なお、この平均は新卒を採用した事業所だけで計算した額です。

2.3 技術者は事務員より少し高い

同じ調査では、新卒技術者(大学卒)の平均初任給は24万9393円でした。事務員より4204円高い水準です。

以降は、国家公務員の行政事務に近い「新卒事務員」の数字を使って比べていきます。