75歳以上の夫婦の生活費はひと月24万8460円、12月15日の年金など2カ月分の収入をそのまま生活費に充てても「5万4450円」足りない計算

4. 75歳以上の世帯の税金と保険料はひと月3万1563円、内訳は？

家計調査で、75歳以上の無職世帯が支払う税金や社会保険料（非消費支出）は、ひと月3万1563円でした。内訳は次のとおりです。

税金よりも社会保険料のほうが多く、なかでも医療保険の保険料がひと月1万円を超えています。勤労所得税は519円で、直接税の大半は個人住民税と他の税です。介護保険料の7352円は、世帯にいる65歳以上の人（平均1.87人）の分を合わせた額です。

75歳以上で年金を年18万円以上受け取っている人は、後期高齢者医療の保険料と介護保険料が、原則として年金から差し引かれます。ただし、2つの保険料の合計が年金額の2分の1を超える場合は、年金からは差し引かれず、自分で納めます。

後期高齢者医療の保険料は、都道府県ごとの広域連合が2年ごとに決めています。厚生労働省によると、2026・2027年度の1人あたりの平均保険料は、全国平均で月7989円の見込みです。

年金から差し引かれる額は、毎年6月ごろに日本年金機構から届く「年金振込通知書」で確認できます。保険料が年の途中で変わったときは、市区町村などから届く通知もあわせて見ておくと安心です。

75歳以上の人は後期高齢者医療制度に加入し、病院などの窓口で支払う医療費の割合は、所得に応じて1割・2割・3割のいずれかになります。

3割：同じ世帯の被保険者に、課税所得が145万円以上の人がいる（現役並み所得者）
2割：同じ世帯の被保険者に課税所得が28万円以上の人がいて、被保険者の「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計が、1人なら200万円以上、2人以上なら320万円以上
1割：2割・3割のどちらにもあたらない人

年金収入には、遺族年金や障害年金は含みません。夫婦がともに75歳以上なら、同じ世帯の被保険者として2人分を合わせて判定されます。

2割負担の人の外来の負担増を1カ月3000円までに抑える配慮措置は、2025年9月30日で終わりました。

自分の負担割合は、後期高齢者医療の資格確認書に書かれています。マイナンバーカードを保険証として使っている人は、マイナポータルで確認できます。