3. 東京電力エナジーパートナーは11月1日に先に見直し。標準家庭で月254円増
託送料金の見直しは、東京ガスだけの話ではありません。東京電力エナジーパートナーは、ひと足早く2026年11月1日から電気料金に反映しています。
3.1 従量電灯Bの30Aは基本料金が1176円18銭に
東京電力エナジーパートナーの「低圧の料金メニューの見直しについて」によると、平均モデル(従量電灯B・30A・月260kWh)の電気料金は、月9307円から9561円になり、月254円の負担増です。
内訳は、基本料金が935円25銭から1176円18銭へ240円93銭、電力量料金が13円の値上げです。基本料金の上がり幅は、東京ガスの基本プランの30Aと同じ240円93銭です。
3.2 見直し後の標準家庭では、東京ガスの基本プランのほうが月112円低い
同じ30A・月260kWhで、2026年11月分の燃料費調整単価をもとにした見直し後の月額を比べると、東京ガスの基本プランは9449円、東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bは9561円です。差は月112円になります。
差の大部分は電力量料金の単価の違いです。東京ガスの基本プランは、120kWhを超え300kWhまでの単価が35円74銭で、従量電灯Bの36円45銭より71銭低く設定されています。
最初の120kWhまでの単価も、東京ガスが29円75銭、従量電灯Bが29円85銭で、10銭の差があります。月260kWhの例では、120kWhまでの分で12円、残りの140kWhで99円40銭の差になり、合わせて111円40銭です。
3.3 託送料金の見直しは全国で行われ、エリアで上がり幅が違う
東京電力エナジーパートナーの資料では、関東エリア以外の料金プランも見直しの対象で、エリアやプランによって見直し内容が異なるとしています。北陸エリアの電気料金は見直さないとしています。
電力会社を変えたかどうかにかかわらず、託送料金は電気を送るのにかかる費用なので、多くの家庭の電気料金に影響します。ほかの電力会社と契約している人も、自分の会社から見直しのお知らせが届いていないか確かめておくと安心です。
なお、燃料費調整単価は毎月変わるため、実際の請求額はここで比べた月額と同じにはなりません。会社どうしを比べるときは、同じ月の検針票の使用量をもとに、各社の単価表で計算し直すのが確実です。
※比較は、各社が公表した2026年11月分の燃料費調整単価(▲5.33円/kWh)と再生可能エネルギー発電促進賦課金(4.18円/kWh)を含む月額。割引やポイントは含めていません。