2. 使用量別に試算すると、1年の負担増は2016円〜5124円
電気料金の上がり方は、契約アンペアと毎月の使用量で変わります。単身から4人家族程度までを想定して、月額と1年間の負担増を試算しました。
2.1 20A・月150kWhの一人暮らしなら月168円、1年で2016円
20Aで月150kWh使う一人暮らしを想定すると、基本プランの電気料金は月5085円から5253円になり、月168円の負担増です。1年では2016円になります。
20Aの基本料金は623円48銭から784円10銭へ、月160円62銭上がります。電力量料金の値上げは150kWh×0.05円=7円50銭で、負担増のほとんどは基本料金の分です。
2.2 30A・月260kWhなら1年で3036円、40A・月400kWhなら4092円
標準家庭の30A・月260kWhでは、月253円の負担増が1年続くと3036円です。40Aで月400kWhなら、月1万4725円から1万5066円になり、1年では4092円の負担増になります。
50Aで月500kWh使う家庭では、月1万8871円から1万9298円になり、月427円、1年で5124円の負担増です。4つの例を比べると、1年の負担増は2016円から5124円まで、2倍以上の開きがあります。
2.3 使用量より、契約アンペアの差が効いてくる
電力量料金の値上げは1kWhあたり0.05円なので、使用量が100kWh増えても、負担増は5円しか変わりません。例えば30Aのまま、使用量が月260kWhから360kWhに増えても、電力量料金の値上げ分は13円から18円になるだけです。一方で、基本料金は契約アンペアが10A上がるごとに80円31銭ずつ値上げ幅が大きくなります。
つまり今回の見直しでは、どれだけ電気を使うかより、どの契約アンペアで契約しているかのほうが、負担増の大きさを左右します。自分の家の契約アンペアを知っておくと、来年の電気代の見通しも立てやすくなります。
※試算の前提:東京ガスの基本プランの新旧単価表で、2026年11月分の燃料費調整単価(▲5.33円/kWh)と再生可能エネルギー発電促進賦課金(4.18円/kWh)を含めてLIMO編集部が計算。燃料費調整単価は毎月変わるため、実際の請求額とは異なります。