3.1 貸与型は第一種（無利子）と第二種（有利子）
第一種奨学金（無利子）の貸与月額は、大学の場合、国公立の自宅通学で2万円・3万円・4万5000円から選びます。私立の自宅外通学では、最も多い月額は6万4000円です。世帯の収入が一定以上の場合、最も多い月額は選べない点に注意が必要です。
第二種奨学金（有利子）は、月額2万円から12万円まで1万円刻みで選べます。利率の上限は年3.0％で、在学中は利子がかかりません。
利率は、貸与が終わった月に決まります。借りはじめた時点では利率がわからない点に気をつけたいところです。令和8年10月に貸与が終わった場合の利率は、利率固定方式で3.000％、利率見直し方式で2.274％でした。
3.2 給付奨学金は世帯の収入に応じて4つの区分
返さなくてよい給付奨学金は、世帯の収入などに応じた区分で月額が決まります。私立大学に自宅外から通う場合、第I区分の支給月額は7万5800円です。
国公立大学に自宅から通う場合の第I区分は月2万9200円で、通う大学や住まいによって月額が変わります。対象になるかどうかは、日本学生支援機構の公式サイトで基準を確かめておきましょう。
3.3 返還の目安と、返すのが難しいときの制度
日本学生支援機構の返還例（平成24年度入学者の例）では、第一種で月6万4000円を4年間借りると、貸与総額は307万2000円です。返還月額は1万4222円で、18年かけて返す計算になります。
貸与型は、借りる月額が多いほど、卒業後の返還月額や返還する年数も増える点に注意が必要です。必要な金額だけを借りることが、無理のない返還につながるでしょう。
収入が減って返すのが難しくなったときは、月々の返還の金額を減らす減額返還や、返還を待ってもらう返還期限猶予を申請できます。減額返還を使える収入の目安は、給与所得者の場合、原則として年収400万円以下です。返還期限猶予は、適用期間の上限が通算10年です。
減額返還を申請するときは、延滞していないことなどが条件になります。返すのが難しいと感じたら、延滞する前に日本学生支援機構に相談することがポイントです。
4. まとめにかえて
大学生の1年間の学生生活費は平均201万9100円で、私立は国立より約58万円高くなっています。学費だけでなく、住まいや通学にかかる生活費も合わせて考えることが大切です。
奨学金を受けている学生は半数を超えます。貸与型を利用するときは、借りる金額と卒業後の返還月額を家族で話し合い、返還の計画まで立てておきましょう。給付型の対象になるかどうかも、早めに調べておきましょう。
学生生活費や奨学金の金額は、進学先や住まいによって大きく変わります。これから進学を控えている家庭は、平均の数字を目安に、4年間でかかるお金と準備できるお金を早めに書き出してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本学生支援機構「令和6年度学生生活調査結果」
- 日本学生支援機構「平成30年度以降入学者の貸与月額」
- 日本学生支援機構「第二種奨学金の貸与月額」
- 日本学生支援機構「給付奨学金の支給額」
- 日本学生支援機構「大学 ・ 返還例」
- 日本学生支援機構「減額返還制度の概要」
- 日本学生支援機構「返還を待ってもらう（返還期限猶予）」
- 文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」
宮野 茉莉子
