4. なぜJTだったのか
JTはロシアのたばこ市場で35.8%のシェアを持っています。泉田氏は、それなりのポジションを持っていたがゆえに狙われたとも言えると話します。たばこはロシアの人々の暮らしに欠かせない品で、その商売を外資の会社がうまく回している、という見方です。
「ロシア人の生活に欠かせないものじゃない。それを外資系の企業がうまくやってビジネスやってるみたいな、そんな状態なわけですよ」
稼ぎも大きい事業でした。2022年度の実績でも、ロシアは売上収益の約11%、調整後営業利益の約22%を占めており、昔から儲かっている地域でした。
泉田氏が示した資料によると、2026年に302号の対象になった主な企業には、デンマークの断熱材のロックウール、ポーランド系の飲料缶のカンパック、フランスのスーパーのオーシャン、スイスのネスレ、ドイツの流通大手のメトロなどが並びます。泉田氏はその特徴を、食品・日用品・小売・包装といった暮らしに近い業種の内需の企業だと見ています。
2026年に302号の対象になった主な企業3/3
出所：撮影時の解説資料（各種報道の集計）を基にイズミダイズム作成
インタビュワーは、外需の企業なら接収して作っても輸出先に買ってもらえないと指摘しました。泉田氏も、いまはロシア製のものが受け入れられにくいため、ロシアの国内で作って国内で使うものが対象になっていると説明します。ロシアの国内で売るたばこを、国内の工場で作っていたJTは、この条件にそのまま当てはまります。
5. 取り返す道はあるのか
国際的な仲裁で取り返せないのかというインタビュワーの問いに、泉田氏は「裁判で解決すんだったら戦争してないんだよ」と答えます。
仲裁は、国の裁判所の代わりに選ばれた仲裁人が判断する手続きです。泉田氏の説明では、投資協定（外国からの投資を守るための国どうしの取り決め）があれば、企業が国を相手に起こせます。ただ、国が払わなければ、勝った側が各国でその国の資産を探して差し押さえるしかありません。命じられた額と実際に回収できる額には差が出る可能性があります。
さらに泉田氏によると、ロシアには2020年にできたルゴボイ法があります。制裁に関わる争いはロシアの裁判所だけで扱うとして、外国で起こされた訴訟や仲裁をやめさせる命令を出せるようにしたものです。命令を破れば、請求額と同じ額の罰金が科されます。泉田氏は「だから逃げ道ないんですよ」と話します。
泉田氏は逆の例も紹介しています。YouTubeがロシアのテレビ局のチャンネルを止めたことに対し、ロシアの裁判所はGoogleに、1日10万ルーブルから始まって毎週2倍になる制裁金を命じました。泉田氏が示した資料では、その額は2025年2月時点で2,800澗（かん。1のあとに0が36個並ぶ単位）ルーブルに膨らんでいます。泉田氏によると、Googleの持株会社のアルファベットは決算資料で重要な悪影響を見込まないとしています。相手国の裁判所の命令が実際には効かない構図で、泉田氏は「ロシアもやられてる感じ」と表現しています。
JTが取り得る手として、泉田氏は、ロシアを相手に仲裁を起こす、株の名義が残っていることを足場に請求や交渉をする、といったものを挙げます。ただ、勝っても取り立ては各国の法令次第で、ロシアの裁判所が仲裁をやめさせる命令を出すおそれもあります。泉田氏の評価は「正直結構きつい」です。
6. 日本が強く出にくい理由
泉田氏は、西側が強く出られない理由も挙げています。西側はすでにロシアの資産を凍結しており、「取るもの取っちゃってるし、止めてるもの止めてる」ため、これ以上の制裁を加えにくい状態です。
日本には、さらに事情があります。泉田氏の説明では、ロシアから天然ガスを調達するサハリンプロジェクトに、三井物産や三菱商事をはじめとする大手商社と日本政府が加わっています。泉田氏は、たばこが大事かエネルギーが大事か、という構図になると説明します。
JTの筆頭株主は政府で、財務大臣が発行済株式総数の33.34%を保有しています。前身は日本専売公社です。泉田氏によると、2023年3月に国会で撤退を問われた首相は、JTの自主的な経営判断だと答えました。JTが民間企業として上場しているため、政府もうかつなことは言えない、というのが泉田氏の見立てです。
7. ロシア抜きのJTはどう伸びるか
JTはロシアの事業を2022年から切り離しの対象として検討してきました。2022年3月に新しい投資と販売促進を止め、4月に「経営の分離を含めた選択肢」の検討を公表し、10月29日の決算でも検討を続けるとしていました。
では、ロシアを除いたJTに成長の余地はあるのでしょうか。泉田氏は、JTが商売をする地域はロシアだけではないと話します。
「トルコが成長国なんで、こういった国や地域あるんで、そこで伸ばすとか、M&A必要だったらM&Aするってのは、別にJT、ロシアだけが商売する地域ではないんで、他にも求めることができます」
8. まとめ
JTが失ったのは、調整後営業利益の約4分の1を生むロシアの事業の経営権です。大統領令302号の一時管理は、経営・お金・期限・出口のすべてをロシア側が握り、売って抜けても手元に残るのは約5%という仕組みでした。ロシアの国内で作って国内で売る、シェア35.8%の消費財の事業だったことが、狙われた理由だと泉田氏は見ています。
取り返す道として仲裁はありますが、ロシアには外国の仲裁をやめさせる法律があり、日本にはサハリンプロジェクトという事情もあります。泉田氏は、JTはロシアだけが商売をする地域ではなく、トルコのような成長国で伸ばすことや、必要ならM&A（企業の買収）で補うこともできると見ています。ロシアの事業が戻ることを前提にせず、ロシアを除いた事業の伸びを見ることになりそうです。
注意点もあります。業績への影響について、JTは精査しているとして、金額を示していません。どれだけの損失が出るのかは、今後の開示を待つ必要があります。また、大統領令302号の条文、ほかの企業の事例、ルゴボイ法、Googleへの制裁金、サハリンプロジェクトの参加企業は、泉田氏の説明と撮影時の解説資料にもとづくもので、JTの開示資料では確認できません。法令の当てはめも確定した情報ではありません。
参考資料
- 日本たばこ産業株式会社「2026年12月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」（2026年10月29日）
- 日本たばこ産業株式会社「当社グループのロシア事業について」（2026年11月6日）
- 日本たばこ産業株式会社「当社グループのロシア事業について（続報）」（2026年11月9日）
- 日本たばこ産業株式会社「有価証券報告書（第41期）」（2026年3月23日）
- YouTubeチャンネル「イズミダイズム」
各資料の入手先: 日本たばこ産業株式会社 IRライブラリ
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