JTのロシア事業「一時管理」とは？売っても5%しか残らない仕組み

ロシアの大統領令で、JT（日本たばこ産業）のロシア現地法人7社が「一時管理」の対象になりました。JTは11月9日、ロシアの現地法人のすべてが対象になり、現時点では事業を続けていると開示しています。

「一時」管理と聞くと、しばらく預けるだけで、いずれ戻ってくるようにも聞こえます。しかし大統領令の中身を見ると、経営もお金も、いつ戻るかの見通しも、売って抜ける道も、ロシア側が握る仕組みです。

ロシアはJTの調整後営業利益（JTが本業のもうけとして使う利益で、買収に伴う償却などを除いたもの）の約25%を占めます。本業は好調で、通期の見通しを上方修正したばかりでした。この事業はなぜ狙われ、取り返す道はあるのでしょうか。元機関投資家の泉田良輔氏が、一時管理の仕組みとJTの事業構造から解説します。

1. 本業は好調、それでも失ったもの

JTの業績は好調でした。10月29日に発表した2026年12月期第3四半期（1〜9月）の決算は、売上収益が2兆9,914億円で前年同期比13.6%増、営業利益が9,477億円で24.2%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益が6,189億円で20.9%増です。通期の見通しも上方修正し、売上収益は3兆9,030億円（前年比12.6%増）、営業利益は1兆410億円（同20.1%増）を見込んでいます。

その直後、11月5日と6日のロシアの大統領令で、ロシアの現地法人7社が一時管理の対象になりました。泉田氏によると、大統領令は議会を通さずに大統領の命令で決まるものです。今回の2本の大統領令は、泉田氏の説明では、2023年4月にできた大統領令302号の一時管理の対象の一覧に、JTの会社を書き足すものでした。

対象になったのは、サンクトペテルブルクのたばこ工場「ペトロ」、たばこ工場の「ドンスコイ・タバク」、原料の葉たばこを加工する「JTIエレツ」と「クレス・ネバ」、ロシア全土への販売と流通の中核を担う「JTIロシア」、加熱式たばこ「Ploom（プルーム）」の機器を扱う「JTIイノベーティブプロダクツ」、そして休眠会社1社です。工場から原料、販売まで、ロシアの事業がまるごと対象になりました。

2. 「一時管理」でJTが失うもの

泉田氏は、一時管理を「一時的に管理されちゃうのかなみたいな印象あるんだけど、経営をロシア側の会社が代わりに行う仕組み」だと説明します。日本の経営は介入できなくなります。

泉田氏の整理では、失うものは次のとおりです。

• 経営の決定: 社長を選ぶ、事業を決める、お金を使うのはロシア側の管理者。売却などの処分以外の、持ち主の権限をすべて使う（大統領令302号の第5条）
• ロシアの売上と利益: 売上収益の約10%、調整後営業利益の約25%
• ロシアにためたお金: ロシア事業の資産は、のれん（買収した会社の価値のうち、工場などの資産を上回る分）を含めて約1兆5,000億円。そのうち現預金が約3,600億円で、負債は約2,000億円
• いつ戻るかの見通し: 期限も解除の条件も書かれておらず、終わらせられるのはプーチン大統領だけ
• 拒む機会: 対象への追加は大統領令を出すだけで決まり、JTの同意は要らない
• 売って抜ける自由: 売るにはロシア政府の委員会の承認が要る

泉田氏は、対象の追加にJTの同意が要らない点を「国のリスクそのもの」と表現しています。

3. 売って抜けても、残るのは約5%

泉田氏の説明では、最後の「売って抜ける自由」には厳しい条件が付いています。売るときは評価額の60%以上を値引きし、さらに評価額の35%を国庫に拠出しなければなりません。

泉田氏は、100の価値の事業で考えると分かりやすいと説明します。60%以上の値引きで手元に残るのは40以下、そこから35%を国に出すので、残るのは約5%です。

経営も現金も手放し、売っても5%しか残りません。名前は「一時管理」でも、泉田氏が紹介したDMG森精機の例では、後に有価証券報告書で「収用」（国が強制的に財産を取り上げること）のように書かれていました。泉田氏は、JTも同じだろうと見ています。