【配当性向40％・下限は年200円】日本郵船の年間配当金は前期230円から今期330円の予想に、2027年3月の権利付き最終日は3月29日中間純利益は2,034億円で前年同期比2倍超、次の焦点は2027年2月の第3四半期決算

2. 日本郵船の株価は11月11日終値6,718円、予想配当利回りは4.91％

ここで、株価と参考指標を確かめておきます。

日本郵船の11月11日の終値は6,718円でした。

この株価をもとにした指標は、PER（会社予想）が8.22倍、PBR（実績）が0.85倍、配当利回り（会社予想）が4.91％です。

2026年の年初来高値は9月17日につけた7,599円、年初来安値は1月27日につけた4,906円です（いずれも取引時間中の値）。

11月11日の終値6,718円は、9月17日につけた年初来高値を881円（11.6％）下回っています。

日本郵船の年間チャート1/1

続いて、4.91％という利回りのもとになる配当金の動きをみていきます。

日本郵船株式会社「配当・株主優待」と各期の決算短信によると、1株あたりの年間配当金は次のとおりです。

いずれも中間配当と期末配当を合わせた金額です。

決算期：中間配当：期末配当：年間配当

※2022年10月1日付で1株を3株に分割しています。分割前の金額は、2022年3月期が中間200円・期末1,250円・年間1,450円、2023年3月期の中間が1,050円です。上記はこれを3で割った編集部算出の値で、2022年3月期は小数第3位を四捨五入しています。

5期の中では2023年3月期の520円が最も多く、翌2024年3月期は140円でした。

その後は2025年3月期が325円、2026年3月期が230円と、年によって金額が大きく動いています。

2026年3月期の230円には記念配当25円が含まれており、普通配当だけでは205円です。

今期にあたる2027年3月期は、年間330円の予想です。

中間配当は165円で、期末配当も165円の予想とされています。

配当を受け取れるのは、基準日の株主名簿に記載または記録されている株主です。

剰余金の配当の基準日は9月30日と3月31日です。中間配当は取締役会、期末配当は株主総会で決めるとしています。

基準日に株主名簿に載るには、権利付き最終日までに株式を買い付けておく必要があります。

期末配当は、支払いが決まった場合に、3月31日の株主名簿に載っている株主に支払われます。

2027年3月の権利付き最終日は3月29日です。

3月31日は営業日で、受け渡しは約定日から2営業日後になるため、その2営業日前の3月29日が権利付き最終日になります。

翌営業日の3月30日は権利落ち日です。この日は期末配当の権利がなくなる分だけ株価が下がりやすく、3月29日の直前に買った場合は、配当を受け取っても値下がりで含み損になることがあります。

なお、期末の165円は現時点では予想で、受け取れるのは株主総会で支払いが決まった場合です。

日本郵船の配当は、純利益の40％を目安としながら、年200円という下限を設けた形です。

直近5期の年間配当金は140円から520円まで幅があり、年によって金額が大きく変わってきました。

今期の配当予想は期初の年200円から330円まで引き上げられ、予想配当性向は40.4％です。

同社は、還元水準の見直しを次期中期経営計画の期間中に柔軟に検討するとしています。

2027年2月3日の第3四半期決算では、期末165円の予想に修正があるかどうかとあわせて、純利益の積み上がり方を見ておきたいところです。

中間期の純利益は2,034億8,100万円で、通期予想3,300億円に対する進捗率は61.7％でした。

第3四半期までの累計がどこまで伸び、同社が10月29日に引き上げた3,300億円の予想をそのまま維持するのかが、次の決算で確かめたいポイントです。

本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、特定の株式の購入や売却について助言や推奨するものではありません。本記事上の情報に起因、また関連して生じた損害や損失に関しては一切の責任を負いません。投資判断は最新の決算資料や市場動向などをご自身でご確認の上、自己責任で行ってください。
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