日本郵船<9101>が5日に発表した2027年3月期の中間決算は、売上高が1兆5,050億2,500万円（前年同期比27.3％増）、営業利益が1,148億7,600万円（同91.9％増）でした。
通期では売上高3兆円、営業利益2,100億円を見込んでいます。
配当は中間165円が決まり、期末も165円の予想で、年間330円の予想です。中間・期末とも、前回の予想から45円ずつ引き上げられました。
前期にあたる2026年3月期の年間配当金は230円（うち記念配当25円）でした。
配当の考え方は、連結配当性向40％を目安とし、1株あたりの配当の下限を年200円とするものです。
同社は、2027年度から始まる次期中期経営計画の期間中に、還元水準の見直しを柔軟に検討するとしています。
次の第3四半期決算は、2027年2月3日に発表される予定です。
本記事では、配当方針と直近5期の配当金の推移、株価と利回り、2027年3月の権利付き最終日までを順にみていきます。
※記事中の株価は終値です。
※株式分割の影響は遡及修正して調整しています。
1. 日本郵船は配当性向40％・下限年200円が基本方針。今期予想の配当性向は40.4％
日本郵船が配当の目安にしているのは、連結配当性向です。
配当性向は、1年間の純利益のうち、どれだけを配当に回したかを示す割合です。
同社は、連結配当性向40％を目安に、1株あたりの配当の下限を年200円としています。そのうえで、業績の見通しなどを総合的に考えて配当を決めるとしています。
この配当性向40％と下限200円の組み合わせは、2025年度（2026年3月期）から採用した方針です。同社は下限配当の引き上げを「配当予見性向上」につながるものと位置づけています。
自己株式の取得については、投資機会と事業環境を考えたうえで、機動的な追加還元策として実施を判断するとしています。
2026年3月期の配当性向（連結）は45.6％でした。
今期の配当予想は、5月11日の期初の時点では下限と同じ年200円でした。11月5日に年330円まで引き上げられています。
同社は今回の引き上げについて、配当性向40％を目安とする方針に基づくものと説明しています。
今期予想の1株あたり当期純利益817円36銭をもとに計算すると、年330円の予想配当の配当性向は40.4％です。
もっとも、今の還元水準がこの先も変わらないと決まっているわけではありません。
同社は、現状の株主還元方針の継続をベースにするとしたうえで、還元水準の見直しは次期中期経営計画の期間中の安定収益の増加を考えて柔軟に検討するとしています。
