3. 解体して永久抹消すると、車検の残りに応じて自動車重量税も戻る
車検のときに納める自動車重量税も、車を解体した場合には、車検の残り期間に応じて戻る制度があります。
3.1 車検の残りが1か月以上あり、解体して永久抹消登録をすることが条件
国税庁によると、自動車リサイクル法に基づいて適正に解体された自動車は、永久抹消登録の申請(軽自動車は解体届出)と同時に還付の申請をすると、車検の残り期間に相当する自動車重量税が還付されます。車検の残り期間が1か月以上あることが条件です。
条件は、解体を理由とする永久抹消登録の申請書か解体届出書を運輸支局などに出すときに、同時に還付申請書を出すことです。売却して名義が変わるだけの場合は、解体をしていないため対象になりません。
3.2 2年分3万2800円を納めていれば、残り12か月で1万6400円
国税庁は、還付される額を「車検残存期間に相当する自動車重量税額」としています。ここでは、納めた重量税を車検の有効期間の月数で割り、残りの月数をかけて概算しました。2年(24か月)の車検で重量税を3万2800円納めたと仮定して試算しました。
- 残り18か月:3万2800円÷24か月×18か月=2万4600円
- 残り12か月:3万2800円÷24か月×12か月=1万6400円
- 残り6か月:3万2800円÷24か月×6か月=8200円
- 残り1か月:3万2800円÷24か月×1か月=約1367円
残り12か月は車検の有効期間のちょうど半分なので、3万2800円の2分の1で1万6400円となり、上の計算と一致します。実際に納めた重量税は、車の重さやエコカー減税の有無によって異なります。納めた額は、車検証と一緒に保管している書類や、車検を受けた整備工場の明細で確かめられます。
新車で買って3年(36か月)の車検期間がある車で、重量税を4万9200円納めたと仮定すると、残り24か月での解体なら3万2800円、残り12か月なら1万6400円です。1か月あたりの額は、24か月の車検の場合と同じ約1367円になります。
還付の申請は、永久抹消登録なら運輸支局等、軽自動車の解体届出なら軽自動車検査協会で、抹消の手続きと同時に行います。解体業者や販売店に手続きを頼む場合は、還付金を誰が受け取るのかも先に確かめておきましょう。
車検を受けた直後に解体する場合ほど、戻る額は大きくなります。廃車を考えているなら、車検を通す前に決めたほうが、重量税を払い直す負担も避けられます。