2. 売却して名義が変わるだけなら、自動車税は減額されない

車を手放す方法には、廃車のほかに、買取店や知人への売却があります。どちらを選ぶかで、自動車税の扱いは変わります。手放す前に、自分の車の年税額と、手続きを終える月を確かめておくと見通しが立てやすくなります。

2.1 減額の対象は抹消登録をしたとき

東京都主税局の案内では、自動車税が減額されるのは抹消登録をしたときです。売却して名義を変える手続き(移転登録)は抹消登録ではないため、その年度の自動車税は、4月1日時点の持ち主が納めたままになるのが原則と考えられます。

買取店に売る場合、残りの月数分の自動車税にあたる額を、買取価格に含めて扱う店もあるようです。売却の見積もりを比べるときは、自動車税の扱いがどうなっているかも確かめておくとよいでしょう。

2.2 軽自動車税は4月1日の持ち主に1年分がかかり、月割はない

軽自動車の場合は扱いが異なります。川崎市によると、軽自動車税は毎年4月1日(賦課期日)時点で軽自動車を持っている人にかかり、月割はありません。

年度の途中で廃車にしても、その年度の軽自動車税は減額されず、1年分を納めることになります。自家用の四輪乗用の軽自動車なら、年1万800円です。

2015年4月以降に初めて検査を受けた軽自動車は年1万800円ですが、2013年3月以前に初めて検査を受けた古い軽自動車は、重課後の年1万2900円が適用されます。長く乗った軽自動車ほど、手放す時期による差は大きくなります。

2.3 軽自動車を手放すなら、3月中か4月1日以降かで1万800円の差

軽自動車税がかかるかどうかは4月1日時点で決まるため、3月31日までに廃車の手続きを終えれば、翌年度の軽自動車税はかかりません。4月1日を過ぎてから手続きをすると、すぐに手放しても1年分の1万800円がかかります。

売却して名義を変える場合も同じで、4月1日をまたいで名義変更が終わっていないと、登録上の持ち主のままの人に納税通知書が届くことになると考えられます。手放す日と名義変更が終わる日がずれないように、買取店などと日程を確認しておきましょう。

年度末は手続きが混み合うこともあるため、軽自動車を3月に手放す予定がある場合は、早めに販売店や軽自動車検査協会の手続きを確認しておくと安心です。なお、2026年4月1日に環境性能割が廃止されてからも、軽自動車税の手続きや年税額は変わっていないと川崎市は案内しています。